神奈川県から交通事故の弁護士無料相談

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神奈川県から交通事故の弁護士無料相談ができます

神奈川県から交通事故を弁護士に無料でご相談いただけます。

加害者側の保険会社とのやり取りが面倒で、
賠償金や示談金に不利益がないかご不安だったりしませんか。
適正な慰謝料が保険会社から提示されているか、ぜひ弁護士の交通事故相談でご確認ください。

交通事故は弁護士に。神奈川県からの交通事故相談を、無料で承っています。ご不安なこと、何でも安心してお問い合わせください。

お問い合わせや無料相談をご利用されても無理にご依頼をすすめることはありません。ぜひ安心して弁護士の交通事故相談をご利用ください。
弁護士費用特約があれば実質的な弁護士費用の自己負担がないこともあります。

後遺障害の等級認定や、示談交渉、過失割合、治療のこと、休業損害などなんでもお聞きください。
死亡事故、高次脳機能障害、遷延性意識障害、脊髄損傷などのご相談もいただいております。

交通事故に強い弁護士に神奈川県から交通事故相談をしていただけます。下記フォームからどうぞお気軽にお問い合わせください。私たちは神奈川県のお客様から年間400件以上交通事故のお問合せを頂いております（2019年の相談件数。現在も神奈川県からたくさんの交通事故のご相談をいただいております）。

神奈川県の交通事故に強い被害者側専門の弁護士

神奈川県最大のターミナル駅である横浜駅きた西口から徒歩3分の場所にある弁護士法人サリュ横浜事務所は、電車でもバスでもアクセス良くお越しいただけます。

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オンラインでご相談いただけます。お問合せは下記フォーム、または電話ボタンからお気軽に

交通事故被害者が弁護士に相談できること

交通事故相談に遭われた方の相談内容の例として、以下のような内容も弁護士に相談することもできます。

・仕事を休んだ分の減少した収入を補償してほしい。
・後遺障害等級に納得できない。
・示談交渉が不安。
・どれくらいの慰謝料が適正か知りたい。
・保険会社が提示した過失割合に納得できない。
・保険会社に示談金として提示された金額に満足できない。
・保険会社とのやりとりが心理的なストレスになっている。

交通事故で被害にあったら、被った損害を加害者に請求します。その賠償の内容や金額を裁判など法的手続きによらず当事者間で合意をするのが示談で、示談は互いにある程度譲歩することを前提としています。

交通事故の示談のタイミングや流れ

示談交渉は、加害者側は自動車保険として加入している任意保険に付帯している示談交渉代行サービスを使うので、一般には被害者と加害者側の保険会社での話し合いになります。

示談交渉の開始時期

死亡事故の場合は４９日が終わった頃から、怪我で後遺症が残った場合は治療がおわって症状固定となり後遺障害等級認定で等級が確定してから、示談交渉を開始するのが一般的です。

これは、治療費や後遺障害慰謝料・逸失利益などの費目を計算するにあたって、治療の途中や後遺症が残ったかどうかわからない時に交渉を開始して示談としてしまうと、治療費の全額や後遺障害の等級に見合った慰謝料や逸失利益を適切に計算できなくなってしまうからです。

相手の保険会社は安い保険金で早々に示談成立を持ちかけてくることがありますが、一旦合意してしまうと後からでは示談の取り消しや変更はできませんので安易に示談書にサインはせず、慎重に示談交渉をしていかなくてはなりません。落ち着いて冷静に示談交渉をしていく必要がありますが、交通事故の損害賠償の請求権には時効もありますので、時効には気をつけて請求していく必要があります。

交通事故の示談はやり直せる？

被害者本人が加害者側保険会社と示談交渉を行うと、示談した金額が相場よりもだいぶ低く損をしてしまっていたことがわかる場合があります。このような場合、示談が成立していても取り消して改めて話し合いたいと考えてしまう人も少なくありません。

ですが原則として示談成立後に内容を取消すことはできません。特に書面で印鑑を押しているものがあるなど示談が成立した証拠がある場合にはまず取り消しは難しいです。これはたとえ裁判を起こしたとしても同じ結果となる可能性が高いです。このようなことが起きないように示談交渉の際には弁護士に相談するのが良いでしょう。

交通事故の示談で話し合うこと

示談交渉の際に請求する費目は多く複雑ですが、大きく分けて積極損害・消極損害・慰謝料（入通院慰謝料・後遺障害慰謝料）に分類されます。

積極損害

積極損害というのは、交通事故に巻き込まれてしまったことで実際に支出した出費です。具体的には入通院の医療費や病院への交通費、器具の代金、物損の修理費などが積極損害です。

消極損害

消極損害は休業損害や事故が原因で減ってしまうことになる将来の収入（逸失利益）などです。

慰謝料

慰謝料は交通事故に遭ったことで受けた精神的な苦痛に対する賠償金です。

これらの損害について金額を計算するので、病院への支払い等の領収証を提示したり、壊れた物の修理の明細を提出したり、被害者の基礎収入を証明する資料や休業期間を報告したり、後遺障害の等級が認定されればその資料などを加害者に提出し、損害を計算することになります。

また、過失割合についても話し合います。過失割合は最終的な損害賠償金に大きく関係します。

交通事故の示談の際の必要書類

交通事故証明書や実況見分調書

まず、交通事故が物損事故なのか人身事故なのかを確認するために自動車安全運転センターに交通事故証明書を発行してもらいます。また、過失責任を適正に計算するために事故の発生状況や現場の見取り図を記録した実況見分調書もあったほうが良いでしょう。

診断書・診断報酬明細書や後遺障害等級認定の書類

怪我の治療で必要となった費用を算出するためには診断書、診療報酬明細書も必要となるので医療機関に発行してもらいましょう（保険会社が治療費を支払っている場合、保険会社が既に診断書等を取得していることもあります。）。

後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定の書類があればその書類が必要です。

給与証明書や源泉徴収票など

事故によって本来得られるべき利益を損失してしまった損害を証明するため、収入を証明する書類も必要です。給与証明書・源泉徴収票・確定申告書・納税証明書などです。

また、仕事を休んだことを証明するための休業損害証明書も用意しましょう。こちらは保険会社が送ってくれることもありますが、Web上でもダウンロードが可能です。

その他領収書など

また、事故によって発生した費用を証明するために領収書や明細書はどんなものでも残しておきましょう。全てが認められるとは限りませんが費用を証明するものが存在しなければ請求をすることができません。

その他、ケースによって必要となる書類がある可能性がありますので、自身の状況にあわせて弁護士に相談する事をおすすめします。

交通事故の示談書

加害者側と被害者で示談の話し合いがまとまったら、示談書を作成します。なぜなら、後になってのトラブルを避けるため、文字として残しておくのです。当事者双方が署名捺印を行って示談は成立し、決定した示談金額（先に加害者側から受け取っていたお金があればその分を差し引いた金額）が加害者側から振り込まれます。

示談書には決まったひな形・フォーマットはありません。書式やテンプレートは保険会社のHP等でダウンロードできます。弁護士に示談交渉を依頼した場合は多くの場合弁護士が作成します。

示談書に必要な内容は、交通事故の特定、当事者の特定、人身事故なのか物損事故なのか、示談の内容、そして示談金の金額や支払い方法、清算条項などです。示談書の内容は極めて重要ですので、できるだけ弁護士にチェックしてもらうのが良いでしょう。

示談金の相場

交通事故の示談金の相場は、死亡事故なのか怪我なのか。怪我の場合でも後遺症が残ったのかどうか、後遺症が残った場合もむちうちなのか骨折なのか等、後遺障害の等級や具体的な内容で違いがあります。

しかし、共通する大きな枠組みとして、交通事故の示談金は裁判基準（弁護士基準）と呼ばれる基準で請求すると賠償金が増える可能性が高いです。

裁判基準とは、裁判をして判決を獲得した場合に得られるであろう水準です。弁護士が加害者側と交渉をすると多くのケースで保険会社の提示する金額より増額することができます。

交通事故被害者はたいていの場合、加害者側の任意保険会社と示談交渉をすることになりますが、任意保険会社は自賠責基準や任意保険基準と呼ばれる金額が低い水準で示談金額を提示してきます。それは裁判基準よりもかなり低い金額となります。

交通事故の示談金額の相場は、弁護士に依頼するかどうかで違ってくることになります。症状が重い場合、弁護士に依頼すると賠償金が倍以上になるということも珍しくありません。

交通事故被害者は、経験豊富な加害者側の保険会社のペースに巻き込まれて損をしがちですので、交通事故に詳しい弁護士に示談交渉を依頼し、被害者が不利にならないよう弁護士を味方にすることをおすすめします。相談は無料という法律事務所も多く、被害者側専門の弁護士法人サリュも交通事故被害者の方の無料相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

神奈川県の交通事故発生状況について

神奈川県は2020年4月現在人口900万人を超え、東京都に次ぐ人口の多い県となっています。人口が多い分交通事故を起こしたり、交通事故に遭ってしまうケースはやはり多いのですが、全国的な発生件数の順位でいうと、10位以内にいることは多いものの、人口に比べるとＴＯＰ３に顔を出すことがすくないのも特徴で、例えば平成29年でいえば発生件数は全国で6位です。湘南など観光地も多く、人が集まる県であるわりには少ない印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。

時系列でみると、

平成23年の事故件数は、38800件で、負傷者数46226人、死者数180人となり、

平成27年の事故件数は、28313件で、負傷者数33773人、死者数178人です。

これが平成29年になると発生件が28536件、負傷者数33,595死者数149人です。

このように件数の推移を辿ると、平成23年から27年の時点で事故件数そのものは1万件ほど、負傷者も1万人以上減少しているものの、死者数が横ばいとなっています。また、その横ばいとなっていた死者数も、平成29年には数十人ではありますが減少している傾向にあります。

神奈川県における交通安全への取組み

これらに対し神奈川県警では、さらなる交通事故の減少を目指して様々な交通安全への取組みを行っており、そのうち交通死亡事故抑止総合対策として、4つの対策と2つの課題についての取り組みを強化しています。

対策その１・高齢者と子供の事故防止

高齢者の事故防止策については、高齢者の特性を踏まえた参加・体験・実践型の交通安全教育を交通安全教育の推進として行い、広報啓発活動の推進としては、ニュースなどでもよく話題になる「運転に不安を感じている高齢者への運転免許自主返納などに注力しています。

子供の事故防止対策としては、高齢者と同様に交通安全教育の推進として幼稚園、小学校などと連携し幼児・児童を対象とした交通安全教育を行うとともに交通街頭活動の強化として通学路における交通指導取締りを行っています。

高齢者の交通事故、子どもの交通事故、共に数の点では減少傾向にあり人口全体としても減少しているのですが、全体に対して高齢者の事故の割合は増加しています。若年者の事故が高齢者の事故に比して減っていることのあらわれかもしれませんが、これからも高齢化がほぼ確実にやってくる超高齢化社会における重大な課題であるといえるでしょう。

対策その２・二輪車事故防止

交通事故発生件数そのものは減少傾向にあるにもかかわらず、むしろ、わずかではあるものの増加傾向がみられるのがこの二輪車の死亡事故です。全国の二輪車事故のうち神奈川県の占める割合も高く注意すべき事故であると言えるでしょう。元々全国的に見て二輪車の免許保有率が高いのでそれも一因かもしれません。

二輪車についての対策としては交通指導取締りを強化するとともに交通安全の推進を行います。具体的には通勤や業務で二輪車を使用する事業所の従業員を対象とした二輪車安全運転講習や交通安全講話の実施など、様々な二輪車の交通事故減少への取り組みが行われています。

対策その３・自転車事故防止（神奈川県警察自転車対策総合推進計画）

次に自転車事故の防止対策については自転車の通行環境の確立を目指し、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進を行い、指導取締りを強化しています。

具体的には道路交通実態を踏まえた自転車専用の走行空間の整備、自転車と歩行者の分離などが通行環境の面からの取り組みとしてなされています。実際に横浜駅の東口の近くやみなとみらいなどにも幅の広い歩道かと思うと中央に白線が引いてあり、車道側が自転車道となっている場所などが広範囲にわたってあり、自転車で走りやすい場所が増えたなという印象があります。

他にも自転車の正しい通行ルールや自転車損害賠償責任保険加入義務化など社会的な課題となっている自転車の通行の安全について取り組まれています。

交通指導取締り等の強化のひとつとして自転車指導啓発重点地区・路線を中心とした指導警告活動の強化がありますが、以下にそのほんの一部の地域をご紹介しています。実際にはもっとたくさんの地域で実施されていますが、広い地域にわたり対策が強化されているのがわかります。

港町１～６丁目、尾上町１～６丁目、常磐町１～６丁目、瀬戸、釜利谷東１・２丁目、弘明寺町、大岡２丁目、六ツ川１～３丁目、伊勢佐木町１～７丁目、鶴見中央、矢向、あざみ野、戸塚町、登戸、宿河原、茅ケ崎地区、新横浜１～３丁目、菊名１～７丁目、中山１・２丁目、鴨居１丁目、十日市場町、長津田４・５丁目、本村町、神大寺１～４丁目、神奈川２丁目、中田西１丁目、中田北１丁目、新港１・２丁目、大船１～３丁目、岩瀬１丁目、御成町、逗子１～７丁目。久里浜１～９丁目、橋本、中央林間、南林間、など

対策その４・横断歩行者事故防止対策

歩行者の交通事故死者数も単純に数の上で言えば減少傾向にはあるものの、やはり交通事故で亡くなる方の全体に占める歩行者の割合は高く、かつそのうちの半数以上が横断中の事故となります。横断歩道は、歩行者優先で、運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務がありますが、逆に歩行者による、車両の直前直後の横断、横断歩道外の横断、斜め横断などもその危険性を増大させてしまいます。

特に横断歩道以外の横断は横断中の事故のうちの多く占めています。歩行者自身も、道路は絶対に安全な場所でもなく、たとえ横断歩道を渡っていて、歩行者が優先とはいっても車両の現在位置をしっかり把握し、危険性を認識したうえで安全に横断したいものです。

それら、車両、歩行者双方に対しての各種のキャンペーンや安全講話、街角アドバイスなどの対策が取られています。

また、以上の４つの対策とは別に、2つの課題に対して取り組みを強化しています。

課題１・踏切事故防止対策

踏切事故は全体的に減少傾向のある交通事故の中でけして減っているとは言えないものとなっており、特に平成30年からは踏切道での死亡事故が急増していて対策が必要といえ啓発活動や交通指導取り締まりの強化をしていくこととされています。

課題２・あおり運転防止対策

神奈川県警察では、あおり運転に直結する各種交通違反の取締りを強化していくこととしています。あおり運転は全国的にニュースになり多くの人にその危険性が認知されるようにはなってきています。

ですが未だに多くのあおり運転がなされています。あおり運転は、本人としては、少し気に食わなかったとか、たいした気持ちでしていなかったとしても、重大な結果につながりかねない大変危険な運転です。事件に発展するケースもあり、ぜひとも減らしていかなくてはならない課題と言えます。

神奈川県の交通事故・弁護士について

神奈川県の弁護士数

神奈川県には現在1535人の弁護士が在籍しており、全国で4番目に弁護士数が多いです（平成28年3月31日現在）。

この人数は、日本の都道府県の中でも比較的多く、その中には企業法務や刑事弁護、家庭法など、さまざまな分野の弁護士が含まれています。神奈川県は東京都に隣接する場所に位置し、横浜港をはじめとする交通・物流インフラが発達しています。そのため、企業法務や国際取引など、法的なニーズが高い分野が存在しています。

神奈川県の交通事故発生状況

交通事故発生状況

神奈川県は全国でも交通事故の多い地域であり、年間の交通事故発生件数は全国で4位となっています。（令和3年12月末現在）

死亡事故発生件数

神奈川県は交通事故による年間の死者数が全国で最も多い県です。（令和3年12月末現在）

交通事故死者数の推移

神奈川県の過去数年の年間交通事故死者数の平均は161人であり、非常に深刻な課題といえます。特に、神奈川県は首都圏に位置し、人口密度が高く交通量も多いため、交通事故の発生リスクが高いと言われています。

神奈川県で交通事故に遭われた方へ

弁護士法人サリュは、神奈川県の交通事故被害者の方々から様々なお悩みや心配事のお問い合わせやご相談をいただき解決してきた実績があります。

法人全体では全国で20,000件を超える交通事故解決実績のある業界トップクラスの弁護士事務所です。無料相談をご利用いただいたからと言って無理に依頼をおすすめすることはございません。安心してお問い合わせください。

神奈川県から交通事故に詳しい弁護士にお気軽にご相談ください。神奈川県からの交通事故相談を無料で承っています。交通事故は弁護士で変わります。