休業損害

交通事故は被害者の日常生活に大きな影響を及ぼします。特に、働く年齢層の人たちが事故に遭遇した場合、会社を休まざるを得なくなるなど損害が生じます。事故により仕事を休まざるを得なくなった場合には、休業損害の賠償が受けられます。

休業損害とは

Q 休業損害とは？: A

休業損害とは、交通事故で被害者が何らかの身体的損傷を受けた場合に、通院や入院などで仕事ができず、減ってしまった収入に関してされる補償のことをさします。

交通事故により怪我をしたために、入院・通院により仕事ができない場合や、医師の指示で安静が必要と診断されて仕事を休む必要が生じた場合、治療やリハビリテーションにより一時的に仕事を休む必要が生じた場合など、休業等を余儀なくされた結果、得られなかった収入のことです。

交通事故による休業損害について詳しく解説し、その算出方法や加害者や保険会社からの補償を受けるための手続き、また、請求における注意点等について具体的に解説します。

休業損害を証明するための書類は、給与所得者の場合と事業所得者の場合で異なります。

給与所得者の場合は、休業損害を証明するために、下記の書類が必要です。

休業損害証明書について詳しくは下記よりご確認ください。

事故前年の源泉徴収票には、事故前年の給与等の金額と、税金等が記載されています。
手元にある場合はそれを提出します。もし手元にない場合は勤務先に頼んで再発行してもらうか、課税証明書などで代替します。

事業所得者の場合は、休業損害を証明するために、下記の書類が必要です。

税務署に提出した確定申告書と、白色申告の場合には確定申告書とともに税務署に提出した収支内訳書も必要です。青色申告の場合には確定申告書とともに税務署に提出した青色申告決算書が必要です。

休業損害の計算方法として、例えば給与所得者の場合は

休業損害 = 基礎日額 × 休業日数

の計算式で算出します。

被害者の働き方や収入の有無で算定方法が異なりますので、ここから詳細に休業損害の計算方法を、職業等別に解説します。

会社員・サラリーマンの休業損害の詳細は下記からご確認ください。

専業主婦（主夫）の休業損害の詳細は下記からご確認ください。主婦（主夫）は家事ができなくなった場合に、休業損害の請求が可能です。

個人事業主・フリーランスの休業損害の詳細は下記からご確認ください。

老人・高齢者の休業損害の詳細は下記からご確認ください。

弁護士法人サリュは、交通事故の休業損害をサポートしています。休業損害についてわからないことがあればわかりやすく説明し、交通事故被害者が不利益を受けないようにします。

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