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　交通事故を弁護士に相談すると、多くのケースで驚くほど慰謝料や賠償金が上がります。

　交通事故に詳しい弁護士は、過去の交通事故裁判における判例等を把握し分析しています。それを踏まえて加害者側保険会社と示談交渉を行いますので、保険会社とのやりとりや交渉に圧倒的に強くなります。

　後遺障害等級認定手続きを視野にいれた症状固定日の適切な時期や後遺症の立証のために必要な検査など後遺障害等級獲得のための適切なアドバイスがもらえます。また、顧問医の画像所見も踏まえて後遺障害の立証活動を行えたり、健康保険を使えばよいのか労災なのかなど、交通事故被害者が迫られる様々な選択肢において過去の裁判例から導き出した適切なアドバイスをもらえます。さらに交通事故に詳しい弁護士であれば請求すべき様々な損害費目を漏らすことなく適正な金額で積算して請求することができます。

　 当事務所のように無料相談で着手金が原則不要で費用倒れの心配もない事務所の場合、デメリットは基本的にありません。

　そのうえ、弁護士費用特約が使える場合、ほとんどの方が実質無料で弁護士に依頼できます。実際、当事務所も７割以上のお客様が弁護士費用特約を利用して実質無料でご依頼を頂いています。

むちうちで数百万円、重症なら数千万円増額することも珍しくない

　交通事故でけがをした場合に弁護士に示談を依頼をする最も大きなメリットは、多くのケースで驚くほど賠償金が上がることです。具体的にいうと、むちうちで数百万円、重症なら数千万円増額することが珍しくないのです。

　交通事故における示談とは、つまり和解契約のことをいいます。話し合って、お互いに譲り合い、もう争いがない、ということを確認してサインするのです。
　保険会社との示談交渉をすること自体は、もちろん被害者本人でできます。

　ですが弁護士に依頼した場合と比べてその受け取れる金額には非常に大きな差が出てしまいます。それには理由があるのです。

被害者本人で交渉しても低い金額しか払われない理不尽な現実

　交通事故賠償金には法律の保障する最低限の低額なものから高額なものまで3つの基準があるのですが、保険会社がはじめに提示してくるのは、最も低い自賠責基準と呼ばれる基準による賠償金か、よくても2番目に低い任意保険基準というものに近い金額です。

　弁護士が交渉すると裁判基準（弁護士基準）という、本来裁判をし、判決が出た場合に被害者が受け取るべき最も高額な金額の基準によって賠償金を支払ってもらえるようになるのです。

　では、そんな基準があるなら自分で裁判基準で計算してほしいと保険会社に交渉すればあげてくれるのではないか、と思われるかもしれませんが，残念ながらご自身で保険会社に交渉しても裁判基準によって支払ってもらうことはできません。

　被害者本人では裁判を行うことは難しいですし、保険会社は、実際に弁護士が交渉を始めるまで裁判基準の賠償金に納得してくれることがほとんどないのです。

例えば、後遺障害慰謝料だけで285万円上がる事例

　たとえば脊柱に変形の残る後遺症が残った場合、基本的に自賠責保険における後遺障害の等級では１１級７号に該当することになりますが、この場合の慰謝料は、自賠責基準によると１３５万円ですが、裁判基準で算出すると４２０万円にもなります。

　どの等級も、基準が変わるだけで２.3～3.4倍程度に増額します。そして、これは全ての損害賠償額のうちの、後遺障害（後遺症）についての慰謝料部分についての話となります。

むち打ち、頚椎捻挫、腰椎捻挫、骨折なども

　脊柱の変形だけではもちろんありません。むちうち、頚椎捻挫、腰椎捻挫、骨折、関節の機能障害、視力の低下、複視、聴覚、嗅覚、脊髄損傷、歯牙欠損、 外貌醜状、高次脳機能障害など、交通事故で後遺障害（後遺症）が残った場合は後遺障害について慰謝料を受け取ることになり、その基準で大きく金額が変わるのです。

　後遺障害の慰謝料は、収入などに計算が左右されず、単に後遺障害の等級によって決まるので、このようなケガ（後遺障害）であれば慰謝料はこのくらい、とお話しすることができるのです。

　実際には後遺障害が残った場合のもうひとつの補償である逸失利益なども計算され、損害賠償額、示談金はもっと大きなものになります。実は逸失利益などでも弁護士が交渉すると金額があがる仕組みになっているため、事故を弁護士に依頼した時の増額幅は、多くのケースで非常に大きなものとなります。

　被害者の方や近しいお身内の方のなかには、お金が欲しいわけじゃない、事故に遭って苦しい気持ちを分かってほしい、謝ってほしいんだ、等のお気持ちを持たれる方もいらっしゃると思います。加害者の中には自分の非を認めない人もいますし、何より健康だった体に不自由が生じてしまったのですから、謝ってほしいのは当然だと思います。ですが、後遺障害が残った場合には思いもかけない出費が重なることもあります。残念ながら負ってしまった障害は元には戻りません。ですが、たとえば満足のいく治療をうけたり、場合によっては車椅子、リフォームなどによって、少しでもおかれた状況をよい方向にもっていくためにはやはりお金が必要なのが現実です。

　弁護士に依頼することで必死の交渉も全く相手にしてくれず低額の提示しかしてくれなかった保険会社も、拍子抜けするほどスムーズに提示額をあげてくれることも多いのです。

　弁護士なら、 示談交渉で被害者に適切な示談金を加害者が支払わない場合は、依頼者と相談し話し合った上で裁判を粛々とすすめます。加害者側としては裁判となって判決がでればどのみち裁判基準での賠償金を払わなければいけなくなるので、被害者が弁護士に示談交渉を依頼をすると裁判基準での示談交渉に応じる場合が多くなるのです。

　交通事故の経験豊富な弁護士であれば、たくさんの後遺障害等級認定の経験があります。そのため被害者の後遺障害等級獲得に必要な適切なサポートを行うことができます。被害者の怪我の状況を聞けば、後遺障害等級獲得の見込みをお話しすることもできます。

　また、弁護士法人サリュには顧問の医師がいます。依頼を受けた交通事故被害者のレントゲン画像（X-P）やMRI画像について、弁護士・スタッフと顧問医で後遺障害等級獲得のためにデジタル情報 （OsiriX） もしくはサリュの事務所に設置のシャウカステン（ X線写真・レントゲン写真・MRIフィルム等を見るときの蛍光灯が備わったディスプレイ）で見ながらとことん検証して議論を重ね、 後遺障害診断書への画像所見の追記や意見書の作成を依頼する ケースもあります。

　また、弁護士が損害額の積算で抜け漏れなくきっちり損害費目を網羅して請求することができます。請求すべき損害の費目についてうっかり請求しないと加害者側がすすんで支払いたいと言うことは基本的にありませんので、この点も大切です。

　交通事故に詳しい弁護士であれば、交通事故に関する過去の判例等を把握しています。過去、交通事故に関してどういう点が争点となり、裁判でどのような結果になったかを把握していますので、弁護士に相談すれば安心して加害者側との示談交渉にのぞめます。

弁護士法人サリュは、交通事故裁判における争点別の和解例を整理・分析し専門書を執筆

　弁護士法人サリュは、平成26年中に裁判所で受理した事件について交通事故の和解例を約120件選び治療費（接骨院・整骨院・通院期間）、休業損害・逸失利益（家事従事者・個人事業主・役員・醜状変形・減収なし・むち打ち以外の14級・12級、生活費控除・休業期間・喪失期間）、慰謝料（慰謝料増額・死亡慰謝料）、異なる等級（等級が下がったケース・認められなかったケース）、過失相殺・素因減額（過失相殺・素因減額）、物損、その他の争点別に整理した専門書を執筆しています（「交通事故裁判和解例集 ― 裁判上の和解における損害賠償実務とその傾向 ― 」 弁護士法人サリュ　交通事故和解研究班　編著 第一法規株式会社）。

　そして、弁護士に依頼するもう一つのメリットが保険会社との煩わしいやりとりから解放されるということです。保険会社は営利企業ですから、威圧的な場合はもちろんですが、どんなに親切そうに話していても基本的に保険金を払いたくないと考えています。

　交通事故被害者はいくつもの選択を迫られます。例えば、健康保険を使うのか労災を使うのか、交通事故では健康保険が使えないと聞くがそれは本当か、「 第三者行為による傷病届 」というのは提出が必要なのか、自賠責の被害者請求はした方が良いのか、任意保険の一括払いはお願いした方が良いのか、人身傷害補償保険に入っているが使って良いのか・加害者からの損害賠償金の受け取りと請求はどの順番が良いのか、そもそも使ったほうが良いのか使わないほうがよいのか、自損事故保険・無保険車傷害保険・搭乗者傷害保険などにも加入しているがどうするのが最も良いのか、など方針の選択を迫られる場面があります。

　交通事故の経験豊富な弁護士であれば、これらについてはもちろんアドバイスができます。また、もし未知の難しい争点であっても、交通事故の過去の判例等を十分理解し分析していますので、最適なアドバイスが可能です。

示談書にサインしてしまうと、覆せません

　一旦示談書にサインしてしまうとそれを覆すのはほぼ不可能です。悩み、疲弊して納得のいかない示談に応じてしまう前にご相談ください。また、加害者本人との話し合いでは、中には暴言を吐いたり連絡を拒否されたりと、二重三重に被害者の方が傷つくこともないともいえません。

ストレスにおし潰されてしまう前に

　交通事故さえなければ感じることはなかった筈のストレスによって心の負担を感じ押しつぶされてしまう前にお気軽にお問合せいただき、お任せくださればと思うのです。弁護士に交渉を一任することで、煩わしい手続きやこのようなストレスから解放されて、少しでも以前の生活を取り戻してください。私たちは、依頼者の方の負担を少しでも軽くできればという願いの下サポートに励み、また日々事例、事案につき勉強会などを通じ、研鑽を積んでいます。

着手金がかかる場合

　当事務所に関しては依頼していただいたことについてのデメリットは基本的にないと考えていますが、一般的なデメリットとして、着手金がかかる法律事務所の場合、 賠償金をまだもらっていないのに、依頼者の方には、はじめにお金を用意する負担がかかるというデメリットがあります。

有料の法律相談の場合

　 また、これも当事務所には当てはまりませんが、有料相談の法律事務所では、まだ依頼すると決めていない段階で金銭的な負担がかかります。

費用倒れの場合

　また、費用倒れが発生すれば、それはデメリットといえます。弁護士に相談をして依頼をするほうが、被害者が受け取る賠償金が減ってしまう場合です。ただ当事務所では費用倒れの心配がある場合には依頼をおすすめしておりませんのでこの点についてもご安心頂ければと思います。

示談交渉開始のタイミングと、弁護士に相談すべきタイミング

　加害者と示談交渉を本格的に開始するタイミングは、治療が終わり後遺障害（後遺症）の等級などが決まってからということになります。そうでないと慰謝料の金額も確定しませんし治療費や後遺障害に対する逸失利益なども確定できないからです。

　そのため、示談交渉開始のタイミングで弁護士に相談するのが良いのでは？と思われるかもしれませんが、実は違います。

弁護士への相談すべきタイミングについても「後遺障害等級をとってから相談を」と言われる場合があるようですが

　また、法律事務所の中には、交通事故の示談交渉はできるけれど治療中の相談は受けられないし後遺障害等級認定はとってからきてほしい、と言う法律事務所があるようです。

　高度な医学知識を要する交通事故の適切な解決は、交通事故に詳しくない弁護士には困難なことが多いです。交通事故の賠償金は、後遺障害等級が何級になるかによって大きく変わりますが、適切な賠償金を得るためには、お怪我について適切なタイミングに適切な検査を行い、もしも後遺障害が残ってしまった場合にはその正当な補償を受けるためにも主治医の先生に後遺障害診断書という後遺障害の立証のために必要な診断書に適切に書いてもらう必要があります。

早いタイミングでの弁護士のアドバイスが良い結果に貢献します

　つまり後遺障害の立証という点において早い段階で弁護士のアドバイスがあることが、後の良い結果に結びつくことが多くなります。

　医師はけがを治すことが仕事ですから治療に必要なことは熱心にしますし、診断書を書くことについてもプロではありますが、賠償金獲得のプロではありません。したがって正当な損害賠償金の獲得に必要な診断書の書き方は知らないことが多いのです。
　ここで、交通事故の損害賠償を数多く扱っている弁護士がアドバイスすることによって適切な後遺障害等級の獲得に必要な診断書を書いてもらえるようになるのですが、この症状固定前の段階で取り合わず、肝心の賠償金の基礎となる後遺障害等級をとってからきてと言われてしまうと、後遺障害等級認定がとれない、もしくは不当に低い等級になってしまうという事態になりかねません。これでは弁護士に依頼するメリットが半減してしまいます。

　もちろん、示談交渉のみでもメリットのところで述べた基準の関係もあり、弁護士を利用しないよりは大きく賠償金は増額することが多いのですが、後遺障害慰謝料や逸失利益などは後遺障害の等級にのっとって算定されますので、各等級間の金額を比べてみるといかにきちんとした等級を獲得することが大事かおわかりいただけるのではないでしょうか。

　たとえば交通事故の怪我で最も多い、むちうちでも、本来は他覚的所見があり12級にもなり得るケースなのに適切な検査をしていなかったために14級と認定されてしまうと、以下のように後遺障害慰謝料が低くなってしまいます。以下の図は後遺障害慰謝料のみについて図示しています。この他に12級の労働能力喪失率を考慮した逸失利益なども加算されます。

　サリュでは、非常にたくさんの後遺障害獲得実績があります。ひとつひとつ丁寧に検討し、適切なサポートをしています。 早めにご相談いただき、弁護士が適切なアドバイスをさせて頂くことで、適切な後遺障害等級認定の獲得ができたケースがたくさんあります。

早いタイミングでご相談を

　自分の判断で低額な金額の示談書にサインをしてしまったり、損をして後悔しないためにも、そして納得のいく補償を受けるためにも、交通事故の被害にあい、けがをしたら、少しでも早いタイミングのご相談をおすすめします。

時効に注意

　交通事故から一定の期間が過ぎると、損害賠償請求権が消滅します（時効）。また、自賠責保険の保険金の請求権にも時効消滅があり、その期間を過ぎると保険金を請求できなくなります。 時効が心配な場合は、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

49日が終わったら

　死亡事故の場合にも時効がありますが、49日の法要が済むまでの間は時効の心配はありません。加害者側の保険会社は通常示談交渉を切り出してきませんので、49日が終わるまでは無理をして弁護士に相談する必要はありません（もちろん相談して頂ければ、相談はお受けします）。葬儀関係費の加害者への請求も可能です。49日が終わり、少し落ち着いたタイミングで、弁護士にご相談ください。

　大切なご家族を交通事故で亡くされた場合、弁護士にご依頼いただけば賠償金獲得のための示談交渉はもちろん、それ以外にもお手伝いできることがあります。

　死亡事故の場合、被害者が亡くなっているため、事故態様が加害者の言う通りのされてしまう場合があります。しかし、過失割合は賠償金を決定づける重要なものです。加害者の言うがままなど、許してはいけません。

　死亡事故の場合でも、弁護士にご依頼いただけば、刑事記録を取り寄せて調査することなどによって事故状況をより正確に把握することができ過失割合を是正できる場合があります。

　また、弁護士に加害者との示談交渉をご依頼された場合のほうが、弁護士費用を差し引いても手元に受け取る金額は増えることが多いのです。

　またもし被害者ご自身や被害者のご家族が、任意保険の弁護士費用特約にご加入されていれば、弁護士費用を多くの場合300万円まで保険会社が支払ってくれますので、より多くの賠償金が手元に残ることになります。被害者ご自身とご家族の任意保険会社の保険契約書類をご確認ください。

人身傷害補償保険：被害者に過失割合があってもその過失割合分の補償が受け取れます。
搭乗者傷害保険：予め定められている保険金額が受け取れることがあります。

弁護士費用特約：弁護士費用を300万円まで

　死亡事故にあった場合、遺族の生活を考えるとできる限り早く加害者には損害賠償金を支払ってもらう必要があります。もし加害者との示談交渉がなかなか進まなかったりする場合は弁護士にご相談ください。最終的な額が決まる前に所定の書類を提出することで受け取れる仮渡金の申請や自賠責保険金の本請求という手段もあります。窮状につけこまれて不当に低い金額の加害者側保険会社からの示談提示にサインをすることはせず、サリュの無料相談をご利用ください。

　また、加害者らに損害賠償請求をできるのは被害者の相続人となりますので、相続人の確定をする必要があり、相続人を確定した後に、それぞれの相続人の相続分を考えることになります。相続について交通事故の賠償請求の片手間に行うと後々大きな問題が発生しかねないため、相続の手続きに関しては別途費用が発生しますが無料相談にいらっしゃって頂けば詳しいご説明などをさせて頂くことが可能です。不動産登記や預貯金の相続手続き、遺産分割協議、相続税がどこに発生するのかなど、無料相談の際にご相談ください。

　ご遺族の方が加害者の刑事裁判に参加して意見を述べたり被告人に質問をする被害者参加制度があります。参加申出の手続きを行えば被害者参加制度を利用することができますが、弁護士法人サリュに加害者との示談交渉のご依頼を頂いた場合、刑事手続の流れのご説明はもちろん、捜査の段階から起訴、不起訴への対処など各手続きについてのアドバイスや被害者参加制度における代理人就任もさせて頂きます。代理出席まで対応しても追加費用はありません。

　交通事故について誰か専門家に相談や依頼をするとして、行政書士など他の士業ではなく弁護士にさえ依頼をすれば適切な解決へ導いてくれるのでしょうか。

医学的知識など専門的な知識

　弁護士は、裁判や法律に関するプロとはいえ、すべての弁護士が全ての分野に精通しているわけではありません。これはたとえは呼吸器内科で権威とされるベテラン医師は、脳外科手術が得意か、という問題に近いものがあります。

　交通事故に詳しくないから全て頼りにならない弁護士かというと決してそういうわけではなく、弁護士はそれぞれに研鑽を積んでおり、基本的には信頼に値すると言ってよいと思います。ただ、知識の深い、経験の多い分野はどこかという問題なのです。また、医師が基本的に血液検査の結果の数値などを見て健康かどうかとりあえずわかるように、弁護士であれば知っている、もしくは知っているべきである共通した法律知識というのはもちろんあります。

　しかし、交通事故は少々特殊なのです。豊かな法律知識はもちろん必要ですが、加えて医学知識も必要となります。損害の計算方法にも詳しくなくてはいけませんし、保険会社という交渉のプロとやりとりしていくことから、実績、経験も物を言います。当法人の創業者・谷のように、保険会社顧問をしたことがあれば、保険会社の裏側や手口まで知っているのでその経験は更に強固なものとなるでしょう。実際、創業者・谷も、保険会社の顧問をするまでは交通事故の被害者がどのような状況におかれているか、日本の被害者救済制度の現状を詳しくは知りませんでしたし、保険会社のやり口は、顧問になって初めて知りました。

　その時に悲惨な状況を目の当たりにし、谷は被害者救済の思いを強くしたのです。その思いが、被害者側専門の事務所として存在する、今日のサリュの根幹となりました。被害者側専門であれば、保険会社へ気を遣うこともなく、示談に際し徹底的に戦うことができます。

　民法722条2項で定められている過失割合も 過失割合は被害者の賠償金の受け取り額に大きく影響します。

「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」

民法722条2項

　発生した損害について被害者にも過失があれば、裁判所は過失割合を考慮して賠償額を減らせますよという規定です。

　交通事故実務において過失割合については「別冊判例タイムズ38号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版」東京地裁民事交通訴訟研究会 編が参考にされ、 加害者側の保険会社も基本的にここに掲載の事故態様であって事実に争いがない場合は過失割合を争ってきません。

　しかし、そもそも事実の認識に齟齬・食い違いがある場合や保険会社の主張する過失割合に納得がいかない場合は、あらゆる面から経験、テクニックを生かして被害者側の考える主張をしていく必要があります。

　事実とは違うのに、被害者に不利なまま示談を安易に成立させるようなことはなく、どうしても話のまとまらないときも、ケースによっては被害者の方のご意向もうかがいつつ、戦略的な交渉や訴訟をしてでも納得のいく結果を勝ち取るために全力を尽くします。

　このように、交通事故の怪我について弁護士事務所を選ぶのであればひとつめのポイントとして交通事故に関連する医学知識など専門的な知識・経験が豊かな弁護士事務所をお選びいただく必要があるのはお判りいただけたかと思いますが、他にもいくつか考えておくべきことを挙げておきたいと思います。

初期費用がかかるかどうかをチェック

　次に、初期費用の有無です。初期費用には通常、法律相談をしたことに対する対価である法律相談料と、事件の解決を依頼した場合に最初に支払う着手金という費用があります。

　事故に遭って被害者が支払う必要のあるお金のうち、治療費などは相手方保険会社が前払いで出してくれることも多いですが、事故に遭ってけがをすると、思いがけない出費がかさむことが少なくありません。

　たとえば今までなら元気に歩いて行った場所にも、辛くてタクシーを使いがちになってしまうかもしれません。今ご自宅にあるリビングの低い背もたれの椅子だと辛くて、背もたれの高いものが欲しくなるかもしれません。

　弁護士に依頼する際、相談料金の1万円なども被害者にとって負担となる金額ですし、まして着手金が有料となると相場では20万円程度です。初期費用があるということはそのような費用を依頼の初期段階に支払う必要があるのです。

　ただでさえ後遺症に悩み、本来必要のなかった経費のかさむ時期に、ご自身でこの初期費用を賄うのはそれなりに大きなご負担になることと思います。

　しかし当事務所も含め、原則的に初期費用の掛からない事務所であれば、賠償金が支払われた後にそのなかから差し引く形でお支払いいただくので、最初にご自身で費用を用意していただく必要がありません。

相談しにくかったりしないか？

　また相談しやすいのも重要なチェックポイントです。例えばサリュには知識の豊富な専門スタッフが沢山います。サリュのスタッフは、ただコピーをしたり電話を取り次いだりするだけの事務員ではありません。

　専門的な知識を有し、かつそれを日々勉強会などでブラッシュアップし、依頼者の方の力に少しでもなれればとの思いで日々の仕事に臨んでいます。必要書類や、わからなくなってしまったことについて確認したいと思っても、スタッフが事務を取り次ぐだけの場合、弁護士が外出中、出張中などの理由で聞けないと、何日ももやもやすることに。その点、サリュは弁護士に聞くには少しためらってしまうこともスタッフには雑談も含め気軽にききたいことをきけると言われます。

　被害者の方から詳しく相談して頂いた会話の内容が、賠償金に大きく影響するケースもあります。実際にあった死亡事故のケースで、独身の男性の被害者が事故によって死亡してしまい、ご両親のお話を伺ううちに交際する女性の存在を知り、詳しくうかがうと、何年も同棲されていた事実がわかったことがあります。色々とお話を詳しく聞けたことで、一家を支えていた人物に準じて損害を考えるなど損害賠償額算出の際に反映して、結果、より適正な賠償金を獲得することができました。

　一人暮らしの男性が亡くなったのと妻子のいる「一家の支柱」とされるひととでは、生活費控除率などに大きな差が出てきて、結果として受け取る損害賠償金が増えるのです。

　当事務所は弁護士に相談しやすいことはもちろん、気軽に話せる担当のスタッフに思いついたことなど何でも相談していただくことも可能です。この相談のしやすさが、全体としてより良い結果を導き出すことにつながります。

　弁護士費用とは、一般的に、法律相談料・着手金・報酬金・実費などの弁護士に依頼する場合にかかる費用のことを言います。タイムチャージ制の場合は事務処理の単価に時間かけた金額を弁護士報酬とする場合があります。

　弁護士費用は自由化され、日々どこかの法律事務所は自由に改定していますので、その相場を厳密に定義することはできません。そのためあくまで参考までの目安となりますが、着手金をとる料金体系の場合の弁護士費用の相場は、着手金が大体10万円～20万円、報酬金が経済利益の10～15％という場合が多いようです。また、タイムチャージ制の場合の弁護士費用の相場は、事務処理にあたる弁護士次第で事務処理単価が異なってきますが、大体1時間2万円～6万円という場合が多いように思われます。

　「弁護士に依頼すると、費用倒れになるんじゃないの？」とご心配される方も多いと思います。結論としてはならない場合が多いのです。

　交通事故を弁護士に依頼する場合、まず電話やメールなどで弁護士事務所に問合せをします。その後、弁護士との面談・法律相談が行われ、委任をすると決めた場合は委任契約を締結し、弁護士が交通事故被害者の代理人に就任します。

　その後、弁護士が代理人として加害者側と示談交渉を行います。基本的にはこの段階から被害者自身は必要な書類のご用意など以外は行わずに済みます。加害者との示談金額の交渉などは、弁護士が行います。

　加害者との最終的な示談交渉がまとまったら、通常は弁護士が作成する示談書を交わして、その後、加害者側からお金が振り込まれ、事件が終了へ向かいます。示談が加害者側とまとまらない場合は、裁判などを経る場合もあります。

例えば交通事故を弁護士法人サリュにご依頼頂いた場合の流れは下記のようになります。

治療費、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益など

　治療費や入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益などが請求できますが、例えば死亡事故であれば葬儀関係費なども請求できますし、他にも将来介護費や装具・器具等購入費など、事案によって請求できる損害費目がたくさんあります。きちんともれなくすべての費目について請求し、適正に支払ってもらう必要があります。そうすれば思っていたよりももらえたということもけして珍しくありません。

　人身事故の損害は「積極損害」「消極損害」「精神的損害」の３つに分類されます。治療費や介護費や葬儀関係費など事故のために支払った分の損害が「積極損害」、休業損害や、逸失利益など、事故によって受けられなくなった利益が「消極損害」、そして後遺症の苦痛など精神的な損害が「慰謝料」です。これらについて支払われるものをあわせて、示談金、賠償金、損害賠償金などと呼びますが、 適正な損害額を積算して、もれなく請求することが大切です。

保険会社が、突然の治療費打ち切り

　治療を続けてある程度の期間が経過すると、保険会社から「これ以上通院費は出せません」とか、「症状固定してください」などと言われることがあります。

　症状固定というのは治療を続けてもこれ以上の症状の改善が見込めなくなった状況のことを言います。この打診は、保険会社側が損害賠償額が増大するのを防ぐ目的で行われます。むち打ちなどでは3か月くらいでいわれることが多いようです。

　治療費が出ないとなると、痛くて辛くても、お金のことも心配で病院への足が遠のいてしまうかもしれません。ですが、それこそが保険会社の望んでいることです。もしも一カ月間全く通院しなかった期間があると、その期間は治療が不要だったと判断されてしまいます。通院実績は慰謝料などの損害賠償額や、後遺障害等級の認定の際にも深く関係してくるのです。

　保険会社からの費用が出るかどうかと、通院するかどうかは本来は全くの別問題です。それに症状固定は医師が医学的見地から判断するもので、保険会社が決めるものではありません。

　しかし、もし医師から症状固定と言われても、ご自身としてはとても納得いかない状態の場合にはセカンドオピニオンを受けるという手もあります。また症状固定を受け入れつつ、そのまま治療を続けるという選択肢もありますので、不安になられたらまずご相談ください。

　保険会社に治療の打ち切りを打診されても、痛みがある限り、ご自身が治療が必要な状態である限り、基本的には通院を続けましょう。ただ６ヶ月を超えて通院を続けていると、場合によって後々治療費を否定されてしまうこともあるためできれば一度私達に状況をご相談ください。最適なアドバイスをさせていただきます。 また、物損の損傷が数万円と軽微であると、６ヶ月前でも治療費を否定されることもありますので、物損の損傷状況も併せてご相談ください。

　示談は、双方の話し合いですから、加害者が納得してくれさえすれば、早く解決になります。ですが基本的に誰でも、払うものは少なく、もらうものは多い方がいいわけですから、すぐに折り合いをつけるのが難しいことは少なくありません。

　裁判基準（弁護士基準）のお話をしたときに裁判で判決が出たときに被害者がもらえる正当な賠償金の基準というお話をしましたが、では、みんな裁判すればいいかというとそういうわけではありません。多くのケースでは示談で解決されますし、個別具体的事情によって、示談の方がよい結果が予想される場合もあるのです。

　ではみんな示談で解決すべきなの？といわれれば、これもまたそうではなく、被害者の方、ご家族の方のご意向も伺った上で、事案ごとの判断となります。

　判決まで至った場合には裁判基準での損害賠償をしてもらえるうえに10％を上限に弁護士費用まで出してもらえます。事故日からの遅延損害金も計算されます。そう聞くといいことが多いように思えますが、とにかく裁判は時間がかかります。出してもらう書類も増え、被害者側の労力もかなりなものになります。
　通常一年以上はかかってしまいますし、控訴されればそれ以上の時間がかかります。

　それに肝心の判決内容も、確かに基準は裁判基準によって計算されるでしょうが、保険会社側も必死で争ってきますから、結果が出てみないとわからないということもあります。

　裁判となると準備する書類の量も段違いとなりますし、相手側も出してきます。その中に、新たな不利な証拠がないとも限らないのです。結局どちらがいいかというと、ケースによる、ということになりますので、見込みなどお話しいたしますのでお気軽にご相談ください。

　交通事故について弁護士が執筆や編集などをしている書籍をご紹介します。

　交通事故被害者側の弁護士として数多くの事件を通じて感じた交通事故補償の実態、交通事故被害者が直面する不合理な現実、交通事故損害賠償のあり方の提言、交通事故被害者救済への打開への糸口など。

「改訂版 ブラックトライアングル 温存された大手損保、闇の構造」
弁護士 谷清司（弁護士法人サリュ創業者）著　幻冬舎
交通事故賠償の闇に切り込んだベストセラー です。

「国・裁判所・保険会社の不合理な真実 虚像のトライアングル」
弁護士 平岡将人（弁護士法人サリュ代表弁護士） 著　 幻冬舎

「交通事故裁判和解例集 ― 裁判上の和解における損害賠償実務とその傾向 ―」
弁護士法人サリュ 交通事故和解研究班 著 第一法規株式会社