障害福祉サービスの利用には市町村の「支給決定」が必要ですが、このためにまずは支給申請をしなくてはいけません。申請先は申請者の居住地の市町村です。申請は、障害者本人、障害児の保護や以外に、代理人が申請することもできます。この支給申請を受け、市町村が「認定調査」を行うのですが、これは本人、保護者に対して面接して行います。多くの質問がなされ、本人が障害支援区分に該当するか、またどの区分に該当するかが決まります。区分を取らずに利用できるサービスもありますが、区分を取得する場合にはかなり時間を要することがあります。

支給決定のあとは各種サービスを提供する事業者と契約の締結をしてサービスを利用することになりますが、その前にサービス利用計画を作成します。これは指定相談支援事業者に計画の作成を依頼することもできますが、事業者数が足りていないなどすべての人が利用できる状態にはあるわけではなく、利用者本人が作成することもあります。

障害のある方の自立を支える支援で、介護給付、訓練等給付、自立支援医療などがあります。

障害者の働き方には「一般就労」と「福祉的就労」があります。一般就労は障害者雇用促進法
に基づく雇用となり、健常者と同様に企業等との雇用契約を結んで就職します。福祉的就労については、中には雇用契約があり、最低賃金の保証される働き方もありますが法律上「訓練」となります。主には「就労継続支援A型」、「就労継続支援B型」、「地域活動支援センター」などになりますが、一般就労も検討する方は「就労移行支援」なども利用し、訓練を受けた後の一般就労をも視野に入れていくことになります。地域活動支援センターは以前は「小規模作業所」などと呼ばれていたこともあります。

障害のある方の就職の相談に応じてくれる窓口がいくつかあります。まず健常者の方でも利用することのある、「ハローワーク」では障害者を対象とした求人を紹介してくれますし、「障害者就業・生活支援センター」では就職や職場への定着などの就業面に加え生活面においても自立のための各種支援を行ってくれます。「地域障害者職業センター」では本人の希望にする職業にたいしてそれがあっているかなど相談に乗ってくれます。また、困ったときには「市町村の窓口」でどこに聞けばいいか、どうしたら支援が受けられるのかなど、各種福祉サービスの情報を提供してもらえます。