家族信託を弁護士に頼むメリット

家族信託を利用する際には、専門家によるサポートが必要です。信託契約の設定方法は非常に複雑で素人の方にはハードルが高く、適切に対応できないケースが多いからです。

事案に応じた適切な契約内容にしないとせっかく信託契約を締結しても目的を達成できず、意味がありません。家族信託のサポートを弁護士に相談・依頼すべき理由をお伝えします。

信託契約のスキームを相談できる

家族信託を利用するときには「スキーム」を決めなければなりません。
スキームとは以下のような「家族信託の具体的な内容」です。

組むべきスキームはご家族の状況やご要望によって異なり、専門的な判断を要します。弁護士に相談すれば、法律知識やこれまで取り扱った事例の経験を踏まえて最善のスキームを策定してくれるものです。

スキームの設定に失敗すると家族信託そのものが機能しません。よほど法律に詳しい方でないなら弁護士への相談が必須となるでしょう。

有効な契約書を作成してもらえる

家族信託を機能させるには「信託契約書」を作成する必要があります。

ご家庭ごとに契約内容が異なるので、単純に「契約書のひな形」を使って対応できるものではありません。

また公正証書にしておいた方が、後々のトラブル防止につながります。

弁護士に相談すると、設定したスキームを正しく反映した信託契約書を作成できますし、公正証書作成のサポートも受けられます。

遺留分などのトラブルを予防できる

家族信託には遺留分トラブルを予防する効果を期待できません。設定する際には遺留分への配慮が必要です。自分たちで家族信託のスキームを検討したりテンプレートを利用したりすると、委託者の死後に遺留分トラブルが発生してしまうリスクが高まります。

弁護士に相談しておけば、将来の遺留分トラブルが起こらないよう配慮した内容に仕上げてもらえる点もメリットといえます。

紛争が起こったときにも対応できる

家族信託を設定しても、相続トラブルを避けられないケースはあります。

弁護士には当事者の代理人となって相手方と交渉する権限がありますし、調停や訴訟にも対応できます。行政書士や司法書士などの他の専門家の場合、当事者の代理人としての交渉や調停、訴訟などの代理はできません。

紛争解決のためには弁護士に相談しておくべきといえるでしょう。

遺言や成年後見などと組み合わせた対応が可能

生前の財産管理や相続対策を検討するときには、遺言書や後見制度の利用も考えられます。家族信託にも遺言書にも後見制度にもそれぞれ一長一短があるので、うまく組み合わせるとより効果的に対応できるでしょう。

しかし一般の方には法律の詳しい知識はないのが通常です。どのように各種制度を組み合わせて使えばよいか、判断は困難です。

弁護士に相談すれば、ご家庭のおかれた状況をみて遺言書や生前贈与、家族信託の最適な利用方法をご提案できます。

労力がかからない

家族信託を設定するときには、家族会議を開いたり各種財産資料を集めたりスキームを決定したり契約書を作ったりしなければなりません。大変な労力がかかり、ハードルが高いのであきらめてしまう方もおられます。

弁護士に依頼すれば各場面でサポートを受けられますし、わからないことは何でも相談できるので、スムーズに信託契約の設定を完了できます。労力を削減できるのも大きなメリットとなるでしょう。

当事務所では家族信託や遺産相続のサポートに力を入れておりますので、関心をお持ちの方はぜひとも一度、弁護士法人サリュの相続無料相談をご利用下さい。