交通事故を弁護士に依頼するメリット

交通事故に遭ったとき、交通事故を弁護士に相談すべきかどうか迷われる方がたくさんおられます。

• 実際に相談するとどんなメリットがあるのか？
• デメリットはないのか？
• 交通事故を弁護士に相談すると費用はどのくらいかかるのか？

不安を抱えたとき、こうした疑問を解消すれば正しい行動をとりやすくなるでしょう。

交通事故トラブルを弁護士に依頼するメリットとデメリットをお伝えします。

弁護士に依頼するメリット

交通事故で弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

• 適切な行動をとり、将来の不利益を防止できる
• 安心できる
• 過失割合が適切になる
• 後遺障害認定を受けやすくなる
• 弁護士基準が適用されて賠償金が大きく増額される
• 自分で交渉する手間が省ける
• 示談が決裂しても安心

以下で順番にみていきましょう。

適切な行動をとり、将来の不利益を防止できる

交通事故に遭ったら、当初から「適切な対応」を要求されます。一例を示します。

• 必ず警察へ報告して交通事故証明書を発行してもらう
• けがをしたら人身事故として届出をする
• 適切な通院先を選ぶ
• 通院の頻度や医師への症状の伝え方に注意する
• 必要な検査を受ける
• 人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険などを申請する
• 保険会社の担当者との示談交渉
• 後遺障害認定を受ける

上記のような対応を進めていかねばなりませんが、被害者本人だけで行うのは大変です。知識や経験がないので不備が生じ、将来の不利益につながってしまうケースが少なくありません。

疑問があるときには交通事故を弁護士に相談すれば、状況に応じた正しい対処方法についてアドバイスを受けられます。そうすれば将来賠償金を減額されたり後遺障害認定を受けられなかったり、といった不利益を受けるおそれが大きく低下するメリットがあります。

保険会社から治療費を打ち切られても適切に対応できる

交通事故後、被害者が通院を続けていると保険会社が「そろそろ治療は終了しましょう」などと打診してきて、治療費を一方的に打ち切ってしまうケースが少なくありません。

被害者としては「まだ通院を続けたい」と思っているのに強制的に治療を終了されると、治るけがも治らなくなってしまうでしょう。治療を途中で終了すると「入通院慰謝料」も減額されます。

交通事故を弁護士に相談すれば、「保険会社から治療費を打ち切られても通院をやめる必要はない」とアドバイスを受けられます。健康保険や労災保険を適用して通院を続け「症状固定」まで通院すれば、最後まで必要な治療を受けられますし入通院慰謝料も満額請求可能となります。

治療費の問題で保険会社ともめてしまったとき、弁護士に相談すると適切に対応できて不利益を防止できます。

安心できる、ストレスがかかりにくくなる

交通事故に遭うと、被害者は大きな不安に苦しめられるものです。

• この先どうなるのだろうか？
• 仕事は続けられるのか？
• きちんと賠償金を払ってもらえるのか？どのくらいの金額になるのか？
• 示談はいつ頃終了するのか？

心配事が重なって「うつ状態」になってしまう方も少なくありません。

また保険会社との示談交渉を苦痛に感じる方も多数おられます。相手の態度が悪い、話にならないなどストレスを感じ、電話に出るのも嫌になってしまいます。

このようなとき、交通事故を弁護士に相談すれば大きな安心感を得られるものです。交通事故に関する悩みを共有できる人の存在が安堵感につながりますし「法律の専門家が味方になってくれている」という心強さも感じられるでしょう。

保険会社の担当者との話し合いが苦痛な場合、示談交渉を任せてしまったら自分で対応しなくて良いのでそれ以上さいなまれることもありません。

交通事故を弁護士に相談すると、精神的に落ち着いて「うつ状態」も改善されてくる交通事故被害者の方が多数おられます。

過失割合が適切になる

交通事故では、加害者と被害者の「過失割合」が非常に重要です。過失割合とは交通事故による損害発生に対する当事者それぞれの責任割合です。

それぞれが自分の過失割合に応じた責任をとらねばならないので、被害者の過失割合が大きくなると賠償金は減額されます。これを「過失相殺」といいます。

たとえば800万円の賠償金を請求できるケースでも、被害者の過失割合が2割なら2割減額されて640万円しか請求できません。

現実には被害者が自分で保険会社と交渉すると、どうしても過失割合を高くされてしまいがちです。加害者が自分に有利になるように嘘をついて被害者の過失割合が高めに算定されるケースも少なくありません。

弁護士であれば事故の状況を詳しく調査し、法的に適正な割合をあてはめるので過失割合が正しく算定されます。すると数％～数十％分、賠償金が増額される可能性があります。

後遺障害認定を受けやすくなる

交通事故の被害者にとって「後遺障害認定」も非常に重要です。後遺障害が認められると「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」が支払われて、一気に賠償金が増額されるからです。

後遺障害認定を受けるには、自賠責保険に申請をして後遺障害1級から14級までの「等級」をつけてもらわねばなりません。

ただ被害者が自分で後遺障害認定請求をすると、適切に等級認定されるとは限りません。被害者の多くは任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」を利用するためです。事前認定では加害者の保険会社が申請手続に対応するため、どのような方法で手続きが進められているのか明らかになりませんし、被害者側が積極的に資料を提出するのも難しくなります。

できるだけ高い等級の後遺障害認定を受けるには、交通事故を弁護士に対応を依頼すべきです。弁護士であれば、被害者が自ら後遺障害認定の手続きを行う「被害者請求」の方法も活用しながら可能な限り最高等級の獲得を目指します。医師とも密接に連携して必要な検査を受け、適切な内容の診断書を書いてもらえるように段取りよく対応します。

被害者が自分で後遺障害認定の手続きに対応して非該当となったり等級を低くされたりしても、弁護士が「異議申立」を行って等級認定を受けられる可能性があります。

自分で対応するよりも後遺障害認定を受けられる可能性が大きく高まるので、交通事故で後遺障害が残ったら、必ず交通事故を弁護士に依頼すべきといえるでしょう。

弁護士基準が適用されて賠償金が大きく増額される

交通事故の賠償金計算方法は一律ではありません。

保険会社の基準と弁護士基準は大きく異なり、保険会社基準の場合、法的な弁護士基準より大幅に減額されてしまいます。後遺障害も含めれば慰謝料が2分の1～3分の1になってしまうケースも少なくありません。

被害者が示談に対応すると低額な保険会社の基準が適用されますが、弁護士に示談交渉を依頼すると保険会社基準より高額な「弁護士基準」が適用されます。

交通事故を弁護士に依頼するだけで慰謝料や休業損害、逸失利益等大きく増額されることは、被害者にとって多大なメリットとなるでしょう。

自分で交渉する手間が省ける

交通事故後、自分でさまざまな手続きや示談交渉に対応するのは手間がかかります。

書類の作成や提出、相手の保険会社との電話対応が必要ですし、不利にならないためには交通事故に関する基礎知識もつけなければなりません。ふだんから忙しくしている方には大きな負担となるでしょう。

交通事故を弁護士に任せれば、交通事故関係の対応はすべて弁護士が行います。被害者が自分で保険会社の担当者とやり取りする必要もありませんし、弁護士であれば充分な法的知識や交渉スキルを持っているので任せてしまっても安心です。

被害者が煩わしい対応から解放され、日常生活や仕事に専念できるメリットがあります。

示談が決裂しても安心

交通事故後、保険会社と示談交渉をしても合意できないケースがあるものです。裁判のリスクを考えても相手の提示する賠償金の金額が低すぎて納得できなかったり、過失割合が高すぎると感じたりすると、示談を決裂させて訴訟などの別の手続きをとるしかありません。

そうはいっても自分1人で訴訟を起こすのは困難ですし、ADRの利用もハードルが高くて躊躇する方が多数です。また自分1人でADRを利用しても思い通りに賠償金を増額してもらえるとは限りません。

交通事故を弁護士に相談すると、訴訟などの手続きを全面的に任せられます。訴訟になれば、遅延損害金や弁護士費用も認められるので示談で妥協するより賠償金が増額される可能性が高くなります。また後遺障害認定を受けられなかったケースでも、訴訟によって認定されるケースが少なくありません。

示談が決裂したとき、迷わずに先に進んで適切な金額の賠償金請求の裁判ができるのも、交通事故を弁護士に依頼するメリットの1つといえます。

弁護士に依頼するデメリット

では弁護士に依頼するデメリットはないのでしょうか？

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼すると「弁護士費用」が発生するのが一番のデメリットでしょう。

一般に、弁護士費用は非常に高額なイメージがあり相談を躊躇する原因の1つとなっています。

ただ交通事故の場合、弁護士に依頼すると賠償金が大きく増額されるので、弁護士費用を払ってもメリットを得られるケースが多数です。

特に以下のようなケースでは、弁護士費用を差し引いても依頼者に数百万円～数千万円単位の利益が発生する可能性が高いので、ぜひ相談してみてください。

• 後遺障害が残った
• 死亡事故

後遺障害が残らなくても「通院期間が4か月程度以上」になった場合には、１人で示談をするより、弁護士に依頼して示談したほうが経済的利益が出るケースが多数です。

弁護士に依頼しない方が良いケース

以下のような場合、弁護士に相談すると弁護士費用の方が高くなって足が出る可能性があるので、あまり依頼をお勧めしません。

• 通常の車が擦れた程度の物損事故
• 通院期間が１，２か月の人身事故

相手が保険に入っておらず無資力の場合、弁護士に依頼して相手本人に請求しても賠償金を受け取るのは難しくなります。ただ自賠責保険への請求や後遺障害認定などの手続きを任せるとスムーズに進む可能性がありますし、無保険者の勤務先や資産が見つかるケースもあるので、困ったときには一度相談してみてください。

弁護士を探す手間がかかる

弁護士に依頼するためには、依頼先の事務所を探さねばなりません。一般の方にとって弁護士を探すのは簡単ではないでしょう。知人や親戚から紹介を受けられたら安心して依頼できますが、自分で知らない弁護士事務所の門を叩くのはハードルが高いものです。

ただ今はネットで簡単に弁護士にアクセスできる時代です。弁護士の方も一般に広く門戸を広げて無料相談に対応する事務所も多く、親身になって対応しています。

ネットで気に入った弁護士を探して法律相談の予約を入れるだけなら、たいした手間ではありませんし気に入らなかったら断ることも可能です。

弁護士を探す手間について、さほど大きなデメリットと考える必要はないでしょう。

弁護士費用特約について

「交通事故を弁護士に依頼すると費用が心配」という方には「弁護士費用特約」の利用をお勧めします。弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約です。自動車保険に付帯するものの場合、300万円まで保険会社が支払いをするので依頼者が自分で弁護士費用を支払う必要がありません。小さな物損事故や相手が無保険で支払いを受けられるか不安なケース、軽傷の人身事故などでも足が出る心配がなく安心して依頼できます。

弁護士費用特約は、自分が契約者になっているものだけではなく家族の保険の特約も利用できるケースが多々あります。火災保険や医療保険、傷害保険、個人賠償責任保険にも弁護士費用特約がついているケースがあり、最近ではクレジットカードに付帯するものも出てきています。

交通事故に遭ったら自分や家族の保険契約内容を見直し、弁護士費用特約を適用できないか確認してみてください。

当事務所は交通事故被害者側専門の弁護士として交通事故被害者の救済に力を入れています。弁護士費用特約ももちろんご使用いただけますので、お悩みの際にはお気軽にご相談ください。

日本全国どこからでもご相談いただけます。交通事故は弁護士へお気軽にご相談ください。交通事故に詳しい弁護士がご相談に対応いたします。

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