大阪府で交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

私たちは大阪府のお客様から年間600件以上

交通事故の問合せを頂いております(2019年実績)

大阪府の交通事故に強い被害者側専門の弁護士

大阪市北区西天満にある弁護士法人サリュ大阪事務所は、京阪線・御堂筋線「淀屋橋駅」1番出口から徒歩約10分、谷町線・堺筋線「南森町駅」4Bまたは2番出口から徒歩約10分、JR線「大阪駅」から徒歩約15分、各線「梅田駅」から徒歩約15分のアクセスに便利な立地にあります。

お陰様で昨年、大阪府の方から交通事故のお問合せを年600件以上も頂きました。サリュは交通事故被害者側専門の弁護士として、出来る限り被害者の方のお役に立てるよう徹底的に準備をした上で無料相談にのぞんでいます。ぜひお気軽にご利用ください。

〒530-0047 大阪市北区西天満4-8-17宇治電ビルディング606号

交通事故で弁護士に相談するメリット

「裁判基準」で交渉ができ、賠償金が増額する可能性が高い

交通事故の被害に遭い怪我をして後遺症が残ってしまった場合、治療費や入院費、休業損害はもちろん、逸失利益、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料といった損害賠償を請求することになります。

その金額の算定基準は3つあります。1つ目が自賠責保険基準、2つ目が任意保険基準、3つ目が裁判基準で、この3つの基準のうち自賠責保険基準が最も低く、裁判基準が最も高い基準です。

加害者側の任意保険会社は自賠責保険基準や任意保険基準で計算した示談金額で交渉してくることが多いので、被害者が実は本来受け取るべき金額をもらっていないというケースが多くなっています。

しかし、弁護士が被害者の代理人となって示談交渉にのぞむと、裁判基準で損害賠償請求が可能となり、賠償金が2倍3倍となるケースも珍しくありません。例えばむちうちの事例で後遺障害等級が認定された場合に数百万円を増額できたケースもあります。

保険会社が提案する被害者に不利な条件を見抜ける

示談交渉において、加害者側の任意保険会社は支払う保険金の額を下げるため、慰謝料や逸失利益などの賠償金の額を抑えようとしてきます。

上記の3つの基準もそうですが、過失割合の交渉も注意が必要です。もし、被害者側の過失割合が少しでも増えれば、過失相殺で賠償金の額が減少することになります。

また、病院への通院中に治療費の打ち切りを提示してきたり、示談交渉を被害者の治療が終わる前に提案し、被害者にとって不利な提案をしてくることも少なくありません。そのような時、多くの被害者にとって交通事故という経験は人生で初めてですので、自分が損をしていることに気づかない方も多くいらっしゃるのは当然かもしれません。

不当な条件も含めて加害者側の保険会社の提案をすべて受け入れてしまう被害者もいらっしゃいます。そういったことのないよう、サリュでは交通事故に強い弁護士が被害者の代理人となって被害者のために交渉を行い解決までフルサポートをしています。

適切な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まる

最終的な賠償金の額に大きく関わってくる後遺障害等級認定では、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、損害保険料率算出機構に後遺障害等級の認定を申請します。その際、医療知識も兼ね備えた交通事故に詳しい弁護士は適切な後遺障害等級獲得のため診断書の書き方等もアドバイスすることが可能です。

もし後遺障害等級の認定において、非該当とされた場合(後遺障害等級が認められなかった場合)でも、適切な等級獲得のために不足していた追加資料・医証を集めるなど等級獲得に必要な書類を添付して異議申立てを行い、適切な等級獲得を目指すこともできます。

弁護士費用特約を利用すると費用が軽減。多くの場合は実質無料

弁護士費用特約(弁護士特約)という、自動車保険の任意保険に付加できる特約(オプション)があります。交通事故の被害者になってしまった時に備えて弁護士への相談費用を保険で出してくれる制度です。多くの場合、相談であれば10万円、依頼後の弁護士費用は300万円まで被害者側の保険会社が負担してくれます。

また、弁護士特約がない場合でも、法律事務所の費用は着手金と報酬金から成るのが基本ですが、最近では成功報酬型として着手金無料の弁護士事務所も多く、料金の明朗化が進んでいます。また、無料相談を行っている事務所も多数あるので気軽に相談するができます。

交通事故の実績が業界トップクラスの弁護士法人サリュは、安心の料金体系を採用する交通事故被害者側専門の弁護士です。7割以上のお客様は弁護士費用特約で実質のご負担分が0円となっていますし、弁護士費用特約がなくても初期費用0円、弁護士費用も原則後払い。ご自身での資金準備は不要です。実績トップクラスのサリュだからできることがあります。お気軽に無料相談にお越しください。

大阪府の交通事故発生状況

大阪府の交通事故発生状況はどのような傾向にあるのか見てみますと、まず平成25年では46110件で2年後の平成27年では40607件と6000件ほど減少していることがわかります。

交通事故の発生件数は減少しているのですが、交通事故による死者数を見てみますと実は平成25年は179人、平成27年度は196人と増加しているのです。

大阪府における交通安全への取組み

昭和 45 年に 848 人だった交通事故死者数を、大阪府は、昭和46年度から何度も改定を重ねてきた大阪府交通安全計画の推進等によって順調に減らしてきました。死者数が増加してしまった平成27年当時第9次大阪府交通安全計画に取り組み、登下校の見守り活動などを行っていたのですが、そのような中の死者数の増加でした。そして平成28年9月の「大阪府交通安全対策会議」で「第10次大阪府交通安全計画」が策定されました。

今から20年ほど前には昭和45年当時の半数以下にまで減らすことに成功し、そして平成26年まで、順調に交通事故の死者数を減らしてきた大阪府ですが、平成27年には増加してしまうこととなり、ここでは交通死亡事故 多発警報を二度も出す事態に陥っています。

しかし、大阪府は、発生件数はもちろん、死者数に関しても平成28年は161人平成29年は150人と、再び減少させることに成功しています。更に平成30年は、発生件数34,382件  死者数147人と少しずつですが取り組みに成果が見られます。

また大阪府県警では、多くの情報をホームページに掲載し、交通安全を促していますが、その中に多発事故マップというものがあります。色々な切り口から交通事故の多発地域を掲載しており、歩行者にとって、また運転する人にとっても、知っておくことで事故の起きやすい場所がわかり、近くに行く際には注意深く歩行、もしくは運転することにより安全に通行する一助となるのではないでしょうか。

一カ月に一度程度の頻度で切り口を変えて掲載されるこの多発マップですが、例えば令和2年1月31日掲載分では交通事故死亡事故死者数マップを載せています。これは過去三年間の累計の交通死亡事故の死者数の内訳を市区町村別にしたものです。

大阪市が最多で122人となっていますが、大阪市はやはり大都市ですのでこれは無理もなく、その中を見ても住之江区の12人を筆頭に北区、西淀川区、港区、平野区で8人、次いで大正区で7人、西成区、東住吉区で6人と続き、特定の場所というよりも多くの場所で発生してしまっています。また東大阪市では38人発生し、堺市でも堺区、西区を中心に複数の区で発生し33人の死亡事故死者数となっています。他にも牧方市で20人、吹田市で17人、豊中市、茨木市で15人となり、3年間の大阪府の交通事故死亡事故の死者の総数は427人となっています。

他にも令和2年4月1日には二輪車死者数マップを掲載しています。これは二輪車乗車中の死亡事故の件数になりますが、ここでもやはり多いのは大阪市、東大阪市、堺市となります。このマップも過去3年間の累計で、総数131人となります。3年間の交通事故死者数の合計が427人であるのに対し、二輪車乗車中の死亡事故死者数が131人となると、3分の1近くの死者が二輪車乗車中に発生していることがわかります。