推定読書時間： 12 分
バイク事故にあった場合には、まず、バイクの修理費用や、保管料、代車費用、レッカー代などの車両損害について、保険会社や加害者と交渉をする必要があります。この記事では、バイク事故のレッカー代について解説します。
バイク事故のレッカー代とは？
バイク事故に遭われた場合には、バイクが自走不能の場合には、まず保険会社へ連絡をし、車両の引上げの手配の相談をします。相手の保険会社やご自身の任意保険にレッカー費用特約などがある場合には、保険会社が手配または指定する業者によって現場からの車両引上げが行われます。このように、バイク事故が起きたあと、事故現場から走行できない車両を引き上げるための費用を、引き上げ費やレッカー代と言います。
ご自身の保険で、ロードサービスなどの保険に入っている場合には、バイクを引き上げてもらうレッカー代についても、ロードサービスの範囲で対応してもらえることもあります。
しかし、ご自身でロードサービスなどの契約をしていない場合、バイク事故の被害者が、加害者側の保険会社と交渉をしないといけない場合があります。
バイク事故のレッカー代に対する加害者側の保険会社の対応
バイク事故の加害者が、任意保険（対物保険）に入っている場合には、保険会社の調査会社が、補償額の確認のために、バイクショップや修理工場と連絡をとります。
実は、対物保険で払われる範囲は明確には決まっておらず、バイクショップ側から提出した請求額がそのまま認められるというわけではありません。補償の範囲は、「相当因果関係のある範囲」という抽象的な法律用語で決まっており、そのため、保険会社の調査会社は、ときに、費用が高額であるとか、必要性がないなどと言って、金額の値下げを求めてくることがあります。
バイクショップも、日頃からお付き合いのある顧客に、実費負担を言いづらく、結果的に、バイクショップが損をして、終了することもあります。
また、レッカーを頼んだのが、バイクショップとお付き合いのない顧客の場合には、保険会社から支払われなかった金額について、顧客に予想外の請求がされ、バイク事故被害者とショップ間で紛争が生じることもあります。
バイク事故も含めて、自動車事故全般に言えることですが、修理会社と契約をしているのは、保険会社ではなく、被害者自身だということが認識しづらい状態となっています。支払うのは保険会社であることが多いので、金額の調整を保険会社とバイクショップとの間で行うことが多いのですが、いざ、保険が支払われなかったときの最後の請求先は、バイクの持ち主である事故被害者になります。
レッカー代だけなら高額でないことが多いので、そこまで大きな問題ではないですが、保管料や代車料などは、あやふやなまま放置していると、少しずつ金額も増えていき、最終的には数十万単位の請求がバイクショップから来ることもあります。
交通事故被害者も、バイクショップや保険会社まかせにせず、自分ごととして、バイクショップと連絡をきちんととって、解決を図りましょう。
バイク事故のレッカー代が加害者側の保険会社から支払われる条件
レッカー代が補償されるための条件としては、次の２つの条件があります。
- バイクが事故現場から走行不可能な状態であったこと
- 引き上げ距離などに照らして高額ではないこと
走行不可能という判断については、運転者の怪我の状態や、バイクの損傷具合で走行不可能だったのかを考えます。
例えば、運転者の怪我も軽傷で、運転者自身が乗ってバイクを運転することができるにもかかわらず、レッカーをした場合には、必要性がなかったという理由でレッカー代が認められません。
一方で、バイク自体は物理的に走行できても、運転者が病院に搬送されて、運転ができない場合は、レッカーは必要です。
もし、保険会社がレッカー代を拒否してきたら、運転者自身の怪我の状態から運転できないことや、バイクの損傷状態から運転の危険があることを訴えましょう。
よく問題になるのは、レッカーの金額です。通常は、引き上げ距離などに応じて、それぞれのバイクショップが料金を決定しています。他のバイクショップと比べて特別に高額でなければ、認められます。価格の決定権はバイクショップと被害者にあるからです。もちろん、保険があるからといって、正規料金より水増しして請求するのはよくありません。
なお、保険会社の調査会社が、調査会社内の基準で割引きを求めてくることもありますが、あくまで、レッカーの契約はバイクショップと被害者との間で決定することですから、調査会社の言う値段に拘束される必要はありません。
例えば、裁判例【名古屋地方裁判所平成２６年１月１５日判決（自保ジャーナル１９２０号４５頁）】でも、保険会社の調査会社がレッカー費用８４００円が相当と意見していた事例について、裁判所は、調査会社の意見ではなく、実際に被害者が負担した１万円を、因果関係のある損害として認めました。
バイク事故被害者に過失がある場合にはレッカー代は支払われる？
保険会社は、被害者にも過失がある事案では、修理代以外の費目について、消極的になることがあります。つまり、修理代の一部は払うけれど、レッカー代や代車費用は一切みないという対応をされることがあります。
しかし、例えば、レッカー代が１万円、過失が２：８であれば、本来、加害側が８０００円を払わないといけません。
もちろん、被害者がレッカー代の出る保険に入っていれば、自分の保険で対応することで、過失割合を気にせずレッカー代を解決することができます。問題は、レッカーに関する自分の保険がない場合です。
事実上、こういった過失があるケースでは、交通事故被害者がバイクショップに１万円を先に支払って、８０００円を加害者側保険会社に請求することが多いです。また、バイクショップの好意次第では加害者保険会社から８０００円が被害者に払われたときに、被害者から併せて２０００円を受け取るということもあります。
なぜ、保険会社が１万円を最初から立替えてくれないのかと言うと、保険会社が最初から１万円を払っていると、払いすぎた２０００円をあとで、被害者から回収できないリスクがあるからです。
治療費などは、過失相殺をしない自賠責保険という後ろ盾が保険会社にはあるので、過失がある事案でも保険会社が治療費の全額を病院に直接支払ってくれますが、物損については自賠責保険の後ろ盾がないので、保険会社からすれば、払ってしまって、お金が被害者から返ってこないと損になるわけです。
このようにバイク事故の車両損害は、人身事故の慰謝料と比べれば金額は下がりますが、保険会社まかせにしていると、被害者自身もバイクショップにもよくない結果となってしまいます。
交通事故被害者の相談先は？
保険会社同士による示談の問題点について
自分に過失がある事案においては、自分の保険会社が一定の範囲で、加害者側の保険会社と交渉をしてくれます。
しかし、保険会社同士の交渉では一定の限界があります。物損について示談をすると、通常は、そこで決めた過失割合に引きずられて、人身の示談にも影響を与えることがあります。
また、保険会社同士のバイク事故の示談では、例えば、買替諸費用が抜ける、過失割合の刑事記録の検討までしていないといったことが頻繁にあります。
ご自身の保険会社としては、物損を早期解決したいため、弁護士に依頼しても変わりませんと契約者である被害者に発言することもありますが、変わるケースも多くあります。
最近では、相談だけなら無料で回答する弁護士事務所も増えており、また、３００万円以下の範囲の弁護士費用を補填する保険料が上がらない弁護士保険というものも普及してきました。
過失割合などでもめているケースにおいては、まずは、弁護士に無料相談をするべきです。
弁護士法人サリュとは？
弁護士法人サリュは、全国１０支店（東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、名古屋、静岡、神戸、山口、福岡）で、全国の交通事故被害者の救済を行っている弁護士事務所です。交通事故の解決件数は、全国で2万件を超えており、バイク事故の解決については、多くの解決実績があります。もちろん、相談料は無料です。
物損でお困りの際には、是非お問合せください。
バイクショップのための交通事故顧問契約
バイクショップ様へ
ここまで、バイク事故が起きたときのレッカー代について、被害者視点で解説をしてきました。
当法人は、交通事故の解決件数が2万件を超えており、バイク事故に関しても、多くの解決実績があります。交通事故に関する相談は全て無料で対応させていただいております。
しかしながら、まだまだ、バイク事故被害者が、事故直後から弁護士に相談されるケースは少なく、物損が終わってから、もしくは、ある程度物損を放置した後に、ご相談に来られることが少なくありません。また、被害者も物損の状況に詳しくない場合には、バイクショップ様との間で、話が食い違ってしまうこともございます。さらに、事故車両の物損の放置は、バイクショップ様にとっても、キャッシュフローを悪くさせるばかりか、最悪の場合、被害者とショップ間でトラブルになるなどの経済的な損失となります。
そのため、当法人としては、バイクショップ様に交通事故に関する顧問契約を締結いただき、バイクショップ様から、いつでもお気軽にご相談いただける顧問契約を広めたいと考えております。バイクユーザーからだけでなく、バイクショップ様からの修理の方法について情報を提供いただくことによって、保険会社とスムーズに交渉ができると考えております。
バイクショップ様向け顧問契約の内容
バイクショップ様との顧問契約の内容については、次の３点です。
- バイクショップ様の債権の回収業務及び契約書チェック
- ご紹介のバイクユーザーからのバイクに関する無料相談の実施
- ご紹介のバイクユーザーからのご依頼について正規料金からの割引
費用については、①の業務量に応じて、個別に検討させていただきますので、まずは、お問い合わせください。
日本全国どこからでもご相談いただけます。交通事故は弁護士へお気軽にご相談ください。バイク事故に詳しい弁護士がご相談に対応いたします。
| 北海道 | 北海道 |
|---|---|
| 東北 | 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県 |
| 関東 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
| 中部 | 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県 |
| 近畿 | 三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府、大阪府、兵庫県 |
| 中国 | 岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県 |
| 四国 | 香川県、徳島県、愛媛県、高知県 |
| 九州 | 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
バイク事故ご相談は、弁護士法人サリュへ。弁護士法人サリュはバイク事故を含む交通事故解決実績20000件以上の安心してご依頼いただける弁護士法人です。
弁護士法人サリュはバイク事故を含む交通事故解決実績20000件以上の安心してご依頼いただける弁護士法人です。
