交通事故で高次脳機能障害

Q 交通事故の高次脳機能障害で注意すべきことは？: A
交通事故の脳外傷で高次脳機能障害となる場合、まずそもそも高次脳機能障害が見逃されやすいという点に注意が必要です。その上で、適切な賠償金をに受けとるためには後遺障害等級認定に注意が必要です。

交通事故による脳損傷が原因で、一定期間以上意識障害が続く場合、高次脳機能障害を発症することがあります。急性期にはCTやMRIの画像診断で異常が見られ、慢性期には脳室拡大や脳萎縮が確認できます。

さらに、認知障害と人格障害が同時に見られ、これが仕事や日常生活に悪影響を及ぼすことがあります。

交通事故の高次脳機能障害で注意すべき点

交通事故で高次脳機能障害となった場合、本来被害者が受け取るべき賠償金は非常に高額となります。しかし加害者側の保険会社は適切な金額の示談提示をしてこない場合が非常に多いです。

Q 交通事故で高次脳機能障害になった場合に請求できる損害賠償請求の費目は？: A
交通事故で高次脳機能障害になった場合に請求できる損害賠償請求の費目は、治療費、入院雑費、入通院慰謝料、休業損害、付添看護費、在宅介護費、家屋改造費、介護雑費、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、近親者の慰謝料、成年後見の費用（成年後見開始申立手続き費用・鑑定費用・後見人の報酬・後見監督人報酬など）、弁護士費用などですが、具体的状況により異なってきます。請求もれをなくすために、弁護士法人サリュの無料相談でお気軽に請求費目をご質問ください。

交通事故で高次脳機能障害となった場合に、請求できる費目には、

などがあります（具体的状況により異なってきます。請求もれをなくすために、弁護士法人サリュの無料相談でお気軽に請求費目をご質問ください。）。

弁護士法人サリュは数多くの高次脳機能障害の交通事故事件を解決してきています。一部解決事例をご紹介します。

サリュの的確かつ粘り強い交渉によって獲得しました。

顧問医との連携で有利な内容の和解案が。「想像以上の結果」と喜んでいただきました。

2300万円だった将来介護費が3倍以上の7800万円で認定されました。

以前と同じようには働けない状態だったにも関わらず、職場に復帰できた上に、収入の減少がなかったケース。今までの貢献を鑑みての会社のはからいだったが、復帰が叶い収入減がない場合、賠償金が大幅に減額されかねないため、念入りに陳述書を作成、今後起こりうることの証明書を会社から出してもらうなど丁寧に立証。

このほかにも多数の高次脳機能障害事件を解決してきています。

後遺障害等級は示談金の計算に大変重要です。高次脳機能障害の立証は、ときに医学的な知識や経験が必要ですが、弁護士法人サリュは数多くの高次脳機能障害の等級認定を経験しノウハウを全国で共有しています。後遺障害等級について詳細は下記よりご確認ください。

高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害の場合、弁護士が代理人として保険会社と交渉すると、ほとんどのケースで金額が大きく上がります。将来の介護費も高額となりますが、もし低額な示談提示のまま承諾をしてしまうと、覆すことができなくなります。全国からサリュにご相談いただけます。

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日本全国どこからでもご相談いただけます。交通事故は弁護士へお気軽にご相談ください。高次脳機能障害に詳しい弁護士がご相談に対応いたします。

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