利用者負担の上限

利用者本人（支給決定保護者）の収入等に応じて区分があり、原則はサービス費用の１割であるものの、その区分に応じて上限額が定められており、減免が受けられることがあります。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得	市町村民税非課税世帯	０円
一般１	市町村民税課税世帯 ※入所施設利用者(20歳以上)とグループホーム利用者の場合、課税世帯であれば「一般２」	9,300円
一般２	上記以外	37,200円

所得を判断するときの世帯の範囲は18歳以上であれば障害者本人とその配偶者、18歳未満の場合は保護者の属する住民基本台帳での世帯となります。

多少の負担は出るものの、それぞれの収入に応じた負担の上限が設定され、障がい者の支援策の一つとなっています。

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交通事故で重傷を負い利用者負担の上限をご検討の方へ

交通事故で重傷を負い、重い障害が残りそうで、利用者負担の上限など障害福祉サービスをご検討されている場合、加害者との示談の前に弁護士にご相談ください。交通事故の重度障害に詳しい弁護士がご相談に対応いたします。

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