交通事故にあった場合、まずは保険会社や警察に報告するということは皆さんご存知だと思います。しかし、交通事故の示談について悩んでいる場合に、どこに相談したら良いのかということは、意外と知られていません。
それでは、交通事故の示談で悩んでいる場合、どこに相談したら良いのでしょうか？相談するのにお金はかかるのでしょうか？それぞれにメリットやデメリットはあるのでしょうか？
今回は、示談交渉についてお悩みのお客様に向けて、交通事故の相談先の機関についてご紹介します。相談先の特徴や費用についてもご説明していますので、交通事故についてお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターとは、日本弁護士連合会（日弁連）が設立した法人です。国の認定を受けた公益財団法人であるため、営利を追求しておらず、安心して相談することができます。「公正・中立」をモットーとしているため、偏りのない公平なアドバイスを受けることができます。
【日弁連交通事故相談センター】
日弁連交通事故相談センターのメリットは、「無料で弁護士に相談できる」という点です。このセンターは、補助金や寄付等によって運営されているため、相談費用は一切かかりません。原則として、5回まで無料で相談することができます。また、全国各地に相談窓口があるため、アクセスしやすいという利点があります。
【全国の相談窓口】
デメリットとしては、交通事故相談センターは「公正・中立」をモットーとしているため、必ずしもお客様にとって有利な助言をしてくれるとは限らないという点です。
つまり、交通事故相談センターは、「相手方の味方になることはないが、お客様の味方になるわけでもない」というスタンスです。いわば「裁判官のような中立公正な立場」に立ちます。お客様にとって不利な解決がなされるわけではありませんが、お客様の味方となって援護射撃してくれるわけでもありません。
交通事故紛争処理センター
交通事故紛争処理センターは、交通事故の和解を促進するために1974年に発足した組織です。現在は公益財団法人の認定を受けており、全国に11ヵ所の拠点があります。
【交通事故紛争処理センター】
交通事故紛争処理センターは、日弁連交通事故相談センターとよく似た組織です。どちらも交通事故のトラブルを中立・公正に解決することを目的としており、弁護士が無料で相談に応じてくれます。
両者の違いは、「いつの時点で相談できるか」という点です。日弁連交通事故相談センターは、事故直後や治療中のお客様からの相談を受付けています。これに対して、交通事故紛争処理センターは、和解の斡旋（あっせん）を主要業務としているため、治療が終了した後に申し込むことが基本となります。事故の直後や、治療中の場合には、利用することができません。後遺症があるお客様については、後遺障害の等級認定の手続きが完了した後でないと、申し込むことができません。後遺障害には第1級から第14級までの等級がありますが、何級に認定されるかによって、示談金が100万円単位で異なります。つまり、後遺障害の等級認定の手続きはとても大切であり、慎重に行う必要があります。交通事故紛争処理センターは、この手続きが終わった後でないと申し込むことができないため、等級認定の手続きについて相談することができません。
このような制度の特徴がありますので、後遺症の認定手続きが終わっていないお客様については、交通事故紛争処理センターではなく、後遺障害の等級認定手続きをサポートしてくれる弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。当事務所でも、等級認定手続きをサポートしております。治療中のお客様や事故発生直後のお客様からのご相談も受付けておりますので、交通事故にあった際には、早い段階からご相談していただくことが可能です。
行政による交通事故相談所
交通事故相談所とは、国土交通省が全国各地に設けた交通事故の相談窓口です。行政が運営する組織であるため、無料で利用することができます。各都道府県に多くの相談所が設置されており、市役所や区役所の中に窓口が置かれていることが一般的です。
【全国各地の交通事故相談所の連絡先一覧】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/koutu/sosei_safety_fr1_000008.html
この相談所では、交通事故に関連するいろいろな問題について相談することができます。例えば、損害賠償の問題や示談のしかた、保険の手続き等です。メリットとしては、市役所や区役所の中に窓口があるため、気軽に相談できるという点です。住民票や戸籍の手続きをする際に、ついでに相談所に立ち寄ることが可能です。
デメリットとしては、法律の専門家が相談に乗ってくれるとは限らない点です。交通事故相談所の相談員は、交通事故の経験が豊富な人が選ばれていますが、法律の専門家であるとは限りません。交通事故の示談においては、保険会社との交渉がまとまらなければ、最終的には調停や裁判での法的手段が必要となります。最初から弁護士に相談していれば、スムーズに裁判や調停に移行することができますが、そうでない場合には、途中から弁護士に引き継いでもらうことになり、二度手間となる可能性があります。
交通事故に特に力を入れている法律事務所
最後に紹介するのは、「弁護士が所属する法律事務所に直接相談する」という方法です。法律相談の費用は、法律事務所によって異なりますが、一般的な相場は30分5,000円です。交通事故に力を入れて取り組んでいる法律事務所では、無料相談を設けていることもあります。
当事務所でも、日頃から交通事故被害者側専門として交通事故に精力的に取り組んでおり、交通事故に関するご相談は無料で受付けております。交通事故でお悩みの方は、相談料を気にすることなくお気軽にご利用ください。
法律事務所が行う法律相談は、「気になることや不安なことについて、気軽に弁護士に尋ねる制度」です。「何を相談したら良いのか分からない」というお客様も、お気軽にご利用ください。弁護士に相談することによって、法的な問題点が明らかになることがあります。気がかりな点があるお客様は、お早めに弁護士にご相談ください。漠然としたお悩みであっても、当事務所の弁護士が誠心誠意お答えさせていただきます。
当事務所の無料相談は、お問い合わせフォームから申し込んでいただくことが可能です。お電話でのご予約も受け付けております。「交通事故のトラブルについてどこに相談したら良いのか分からない」というお客様や、「初めて交通事故にあったので、どうしたら良いのか分からない」という漠然とした不安があるお客様も、お気軽に無料相談をご利用ください。
