アスベスト石綿被害賠償金の請求を弁護士に依頼すべきタイミングは？

「過去にアスベスト工場や建設現場で働いていたので、賠償金を受け取れるのでは？」

そう考えても、すぐに弁護士に相談に行かずに補償を受けないままになっている被害者の方が少なくありません。

早めに相談しないと賠償金やその他の補償を受けられなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。

ここでは（石綿）で健康被害を受けたとき、弁護士にどんなタイミングで相談すべきかご説明します。

1.相談時期が遅くなるデメリット

アスベスト工場や建築現場で働いており、一定の症状が出ている方は国から賠償金を受け取れる可能性があります。

かつて国が危険なアスベストの使用を知りながら放置していた過失が認定され、賠償金の給付制度が確立されているためです。工場型の補償が先行していましたが、先日最高裁で建設型についても国の過失が認定されたため、建設型についても早急に賠償制度が構築される予定となっています。

1-1.相談するタイミングが遅くなると賠償金の時効が成立する

ただ賠償金を受け取るには訴訟を起こさねばなりません。そのためには資料の収集などの準備が必要です。

また賠償金請求権には時効が適用されます。最も重い症状が明らかになってから3年または5年以内に訴訟を起こさねば時効によって権利が消滅してしまいます。

弁護士に相談するタイミングが遅くなると、訴訟に間に合わずに賠償金を受け取る権利が失われてしまうリスクが発生するかもしれません。早めに相談することが重要です。

1-2.相談を遅らせるメリットはない

アスベスト被害賠償について、弁護士への相談を遅らせるメリットはほぼ「ない」といっても過言ではありません。

要件を満たす方はアスベスト被害の訴訟を起こせば賠償金を受け取れますし、要件を満たさない場合でも健康被害救済金などの別の補償を受けられる可能性があるためです。

弁護士に相談しなければこういった支払いを受けられないままになってしまうので、機会損失のデメリットしかないといえるでしょう。

アスベスト被害の心当たりがあるなら、一刻も早いタイミングでご相談ください。

2.石綿肺などの診断がついたらすぐに相談しよう

アスベスト被害賠償金の支給対象となるのは、以下のような診断名がついている方やそのご遺族です。

• 石綿肺
• 肺がん
• 中皮腫
• びまん性胸膜肥厚

過去にアスベストを吸引した可能性があり、それが原因で上記のような症状が出て診断名がついたなら、すぐに弁護士に相談しましょう。

3.アスベスト被害を相談する弁護士の選び方

アスベスト被害賠償請求は、弁護士業務の中でも、ニッチな部類に入るといえます。すべての弁護士が対応しているとは限りません。弁護士に相談してみようと思われたら、アスベスト訴訟に積極的に取り組んでいる弁護士かどうか、ホームページなどを確認してみてください。

サリュであれば相談・着手金ともに無料なのでお気軽にお問い合わせいただけると思います。