B型肝炎の給付金について

最大3600万円の給付金が受け取れる

B型肝炎キャリアの方や肝炎、肝硬変などの症状が出ている方、ご両親がB型肝炎だった方やそのご遺族などの方は、国から「B型肝炎給付金」を受けとれる可能性があります。心当たりがあれば、すぐにでも弁護士に相談に行くようお勧めします。

ただ自分では給付金の支給対象者になるかどうかわからない方も多いと思いますが、以下に該当する方はできるだけ早めに当事務所の弁護士の無料相談をご利用ください。

B型肝炎給付金を受けられる要件を満たす場合

B型肝炎給付金を受けられるのは、以下に該当する方です。

一次感染者の要件（集団予防接種によって直接B型肝炎にかかった方）

• 満7歳になるまでに集団予防接種を受けた
• 昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの集団予防接種で注射器の連続使用が行われた
• B型肝炎ウイルスに持続感染している
• 母子感染その他、集団予防接種等以外の感染原因がないこと

二次感染者の要件（一次感染者から垂直感染した方）

• 父または母が上記の⼀次感染者の要件を満たしていた
• 母子感染、父子感染した
• 現在、B型肝炎ウイルスに持続感染している

上記の要件を満たす場合、給付金を受け取れる可能性が濃厚といえます。すぐにでも弁護士にご相談ください。

B型肝炎給付金の期限

B型肝炎給付金制度には「請求期限」があるので注意しなければなりません。

現時点においては、B型肝炎給付金の請求は、2027年（令和9年）3月31日までとなっております。

証拠集めなどの訴訟の準備にも時間がかかるので、今すぐ取り組んでもギリギリになる可能性があります。また証拠の散逸などのリスクを考えると、やはり一刻も早く請求すべきといえます。

B型肝炎にかかっている方、ご家族にB型肝炎の方がいらっしゃる方は上記のタイミングや期限についての説明を参考に、まずは一度B型肝炎訴訟に積極的に取り組んでいる当事務所にご相談ください。弁護士法人サリュなら、安心してご利用いただけると思います。

サリュはB型肝炎訴訟に熱心に取り組んでいますし、相談料も着手金も、そして調査費も無料です。報酬についてもできるだけ低く設定しています。

B型肝炎訴訟については期限もあることなので、できるだけ早めにお問い合わせいただくことをおすすめいたしますが、ご納得いただいてご依頼いただくのが一番だと思いますのでご検討の上ご相談いただければと思います。

20年が経過すると金額が減額される

請求期限内であってもB型肝炎給付金の訴訟のタイミングが遅れると、デメリットがあります。

無症候性キャリアの方については集団予防接種を受けた日から20年、症状が出ている方については発症から20年、死亡した方については死亡時から20年が経過すると、給付金額が大きく減額されてしまうからです。

たとえば肝がんや肝硬変となった場合、発症から20年以内に請求すれば3600万円が給付されますが、20年が経過すると900万円に減らされてしまいます。

給付金額を減額される不利益を避けるためにも、一刻も早く訴訟提起すべきといえるでしょう。

弁護士が無料相談を実施中

弁護士法人サリュはB型肝炎給付金訴訟について1000件以上のご相談をいただき、支給金総額29億円以上の解決実績があります。B型肝炎給付金訴訟については弁護士法人サリュにご相談ください。経験豊富で親身な弁護士が対応させていただきます。

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