離婚、という話題は、ママ友と気軽に話し合ったり、職場で相談するということはあまり多くはないかもしれません。相手もあることなので離婚しようかどうしようか悩んでいる時点では、あまり口に出せないという方も多いです。

実際、自分が離婚に向けて動いていることがばれてしまい、先手を打たれて不利な離婚になってしまうということもあり得ます。ですからやはり夫婦のトラブルの気軽な相談相手はご身内の方か本当に信頼できる親友等になるのかもしれませんし、もう少し事態が進んでしまい真剣に離婚について悩み始めたら、守秘義務のある専門家に相談することが安心なのではないかと思います。

ただ、離婚を考え始めた時に、特にお子さんがいらっしゃる場合など、離婚したらどうなるのだろう、離婚って実際どのくらいの人がしているのだろう、と考えることもあるかもしれません。

現在の日本は、離婚は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。

離婚は、見方によって多いとも少ないともいえる。その違いは?

離婚は多いとも少ないとも言える

日本の普通離婚率は厚生労働省の2018年人口動態統計の年間推計によると約1.7となっており(1000人当たりの離婚件数)世界でも決して高くはないですし、周りに相談できるひとがいない孤独な離婚で悩まれる方もいらっしゃいます。

ただ一方で、「3組に1組が離婚する」という話をお聞きになった方もいらっしゃるかもしれません。1年間に婚姻した件数に対して同年の離婚件数をみる調査においては、日本の離婚率は約35%前後となっており、婚姻件数約59万件にくらべて離婚件数は20万件を超えています。更に県によっては2組に1組に迫る勢いのところもあります。

これは、少子化などの影響で、婚姻数が着実に少なくなっているのに対して離婚件数はピーク時よりは減っているものの、30年前と比べると増えていますし、それでそのような数字が出ています。ですから結果として、現在の世の中では、離婚は沢山なされているといえるのでしょう。

したがって、ご自身のご経験としては初めての方が多いのに対して弁護士等、離婚に携わる立場としてそのような機会に接することは少なくないのです。もちろん専門家ですから法律的な知識があるのは当然ですが、沢山の離婚のケースに触れることで多くの、「当事者にとって意外だけれどよく起こりうること」などに予想の範囲が及びます。これによって幅広い、様々なアドバイスをすることも可能となりますのでお気軽にご相談いただければと思います。

実際、何度も離婚を経験したことがある人はそう多くありません。ご自身の離婚を経験される場合、初めてか、経験があっても2度目くらいの方が圧倒的に多いです。わからないことや不安に思うことがあるのは当然です。どうぞ、専門家に気軽に頼ってください。

証拠集めや、周到な準備、決断後の良いタイミングでの迅速な行動

 離婚というのは、公の機関を相手に戦うわけではありませんし、通常、期限があるわけでもありません。手続きも、離婚届け1枚で離婚自体はできてしまいます。したがって、絶対に弁護士等専門家に相談しなくてはいけない分野ではありません。ただ、非常に依頼の多い分野であることも間違いありません。これは、弁護士に依頼することが大きな安心につながるからにほかなりません。気づいた時には不利な離婚となってしまわないように、私たちを頼ってください。

あなたの、離婚後の長い人生を、少しでも豊かで明るいものとするためには、不当に不利な離婚となってはいけません。相手がひとりの人間である以上、例えば同じ行動でも、タイミング等によってよくも悪くも転ぶでしょう。どのような状況となるかわからないなかでも、確固たる証拠や、周到な準備はあなたを守る鎧にもなります。

困っているあなたのことを、探し出すことはとても難しいです。ですが、困っていると、ぜひ私たちに伝えてください。私たちもあなたの味方となりあなたを支え、お手伝いをさせていただきます。

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弁護士法人サリュは皆様と共に歩んで18年以上。安心してご依頼いただける弁護士法人です。

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